2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書を発表しました。日本語訳（入田康夫）

2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書を発表しました。日本語訳（入田康夫）

要　約

この報告書は、6つの主要な激戦州にわたる選挙の不法行為の6つの側面を調査することにより、2020年大統領選挙の公平性と完全性を評価します。この評価を実施するために使用された証拠には、50以上の訴訟と司法判断、数千の宣誓供述書と宣言書 1 、さまざまな州の会場での証言、シンクタンクと法務センターによる公開された分析、ビデオと写真、パブリックコメント、および広範な報道が含まれます 。

以下のマトリックス（訳注：以下の表のことですが、行と列の交点に意味があるので「行列」つまり「matrix」と言っています）は、6つの激戦州すべて、および選挙の不法行為の6つの側面すべてにわたって、重大な不法行為が発生したことを示しています。この発見は、選挙がドナルド J. トランプ大統領から盗まれた可能性があるという主張に信憑性を与えています。

ドナルド J. トランプ大統領から盗まれた可能性があるという主張に信憑性

（訳注：米国地図でAZ,GA,MI,NV,PA,WIの場所の確認）

この報告書の調査結果から、トランプ・ペンス組に対して効果的に選挙不正工作をする（stack the election deck against）ための統合された戦略があった可能性があると推測することができます（訳注：「stack the deck against」の元の意味は「トランプのデッキ（カード一組）をイカサマするように切る」）。実際、観察された選挙の不法行為のパターンは、6つの激戦州全体で非常に一貫しているため、もし選挙を明白に盗んでいない場合でも、「投票箱に不正票を詰める（stuff the ballot box）」などの方法で選挙プロセスを戦略的に操作し（strategically game）、バイデン・ハリス組に有利なように競技場を不公正に傾ける統合された戦略を示唆しています。 この報告書の主な調査結果は次のとおりです：
・誰（特に主流メデア）が不正や不法行為の「証拠がない」と主張しても、証拠の重みと不法行為のパターンがその主張は無責任であることを示しています。

・特定された選挙の不法行為で問題となっている投票は、これらの投票の比較的小さな部分でさえ違法であると判断された場合、トランプ大統領に有利な結果をもたらすのに十分すぎるほどです。

・6つの激戦州はすべて、選挙の不法行為の6つの側面のほとんどまたはすべてを示しています。しかし、各州には「最も重要」と見なされる可能性のある問題が独自に混在しています。言い換えると、すべての激戦州は、同じまたは類似の選挙の不法行為を特徴としています；しかし、トルストイの不幸な家族のように、各激戦州は独自の選挙の不法行為で異なります。

・これは、単一の「確実な方法（silver bullet）」の選挙の不法行為ではなく、6つの側面と6つの激戦州にわたる千の場面における盗みでした。

・反トランプメディアと検閲ソーシャルメディアは、ますます多くの正当な抗議を調べることを拒否することで、アメリカ国民を真実から隠蔽することに加担しています。これは、メディアの信頼性と政治システムおよび共和国の安定性を同時に損なう危険な操作です。

・バイデンの修正液（Whitewash）になっているジャーナリスト、専門家、および政治指導者は、選挙の不法行為の6つの側面を認識し、適切な調査を実施して、2020年の選挙に関する真実を判断すべきです。これが就任式の前に行われなければ、私たちは、アメリカ国民の大部分の支持を欠いている非嫡出で違法な大統領を政権に就かせる危険を冒します。

・本報告書で評価された選挙の不正の6つの側面を積極的かつ完全に調査できなかったのは、反トランプの主流メディアや検閲ソーシャルメディアだけでなく、議会と裁判所の両方の大失敗（a signal failure）によります。
￮アリゾナ州とジョージア州の共和党知事と、6つの激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州 2 ）のうち5つの州議会の両院の共和党多数派は、この報告書で提示した6つの側面を調査する権限と機会の両方を持っています。それでも、激しい政治的圧力の下でしおれ、これらの政治家は憲法上の義務と責任を果たせず、それによって彼らの州とこの国の両方、そして彼らの政党を見捨てたのです。

￮最高裁判所を含む州裁判所と連邦裁判所の両方（訳注：アメリカでは州内の事件を扱う州裁判所と連邦に関する事件を扱う連邦裁判所の2系統があり、どちらの系統にも最高裁判所と下級裁判所があります）が、彼らの前に来た選挙の不法行為を適切に判決を下すことを拒否することで、アメリカ国民を見捨てたのです。彼らの失敗はアメリカ共和国に大きなリスクをもたらします。
・これらの選挙の不法行為が就任式前に十分に調査されず、それによって有効に立候補することが許されない場合、この国は二度と公正な大統領選挙を行うことができないという非常に現実的なリスクを冒します。ジョージア州で1月5日に予定されている上院議員の決選投票は、この迫り来るリスクの最初のテストケースとなります。

I.はじめに

選挙日の夜12時には、ドナルド J. トランプ大統領は2期目の勝利に向けて順調であるように見えました。彼はすでにフロリダ州とオハイオ州の両方に勝つことが確実でした。そして、オハイオ州に勝たずに大統領選挙に勝った共和党員はいませんが、フロリダ州に勝たずに大統領選挙に勝った民主党員は2人だけです 3 。

同時に、トランプ・ペンス組（the Trump-Pence ticket）は、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でかなりの、そして一見して克服できないリードを持っていました。これらのリードが保持された場合、これらの4つの主要な激戦州は、トランプ大統領を決定的な294対244の選挙人の勝利へ前進させます。

しかし、真夜中過ぎに、郵送と不在者投票の洪水がカウントに入り始めたとき、トランプの勝利の赤潮はジョー・バイデンの青に変り始めました。これらの郵送投票と不在者投票が集計されると、ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンでの大統領の大きなリードは、わずかなバイデンのリードとなって簡単に消えてしまいました。

11月3日の真夜中、表1に示すように、トランプ大統領はウィスコンシンで11万票以上、ミシガンで29万票以上先行していました。ジョージアでは、彼のリードはなんと356,945でした。そして彼はペンシルベニアで50万票以上をリードしました。しかし、12月7日までに、これらの大きなトランプのリードは、ジョージアで11,779票、ウィスコンシンで20,682票、ペンシルベニアで81,660票、ミシガンで154,188票という非常にわずかなバイデンのリードに変わります。

表1：トランプの赤潮がバイデンの青に変わる

トランプの赤潮がバイデンの青に変わる

アリゾナとネバダでも同様に興味深い話が展開されました。ジョー・バイデンが選挙の夜にこれら2つの追加の激戦州で、ネバダ州では3万票強、アリゾナ州では15万票未満、先行していましたが、トランプキャンペーンの内部調査では、すべての票が数えられると大統領がこれらのギャップを埋めると予測しました。もちろん、これは決して起こりませんでした。

この驚くべきトランプの運命の逆転をき​​っかけに、アメリカで最も神聖な制度の1つである大統領選挙制度の公平性と完全性をめぐって全国的な猛反発が噴出しました。トランプ大統領自身を含む、右派および共和党内の批評家は、選挙が盗まれたと非難しました。彼らは、50件を超える訴訟 4 、4,000件の宣誓供述書（affidavits）と宣言書（declarations） 5 、およびあらゆる種類の不正行為のビデオ、写真、および直接の説明で、これらの忌まわしい容疑を裏付けました。

一方、左派と民主党内の批評家は、泣き言を言う敗者の酸っぱいブドウとしてこれらの告発を却下しました。これらの批評家の中には、不正、違法行為、または公務員の不正行為（malfeasance）を完全に否定している人もいます。他の人々は、いくつかの選挙の不法行為が存在したかもしれないが、これらの不法行為は選挙を覆すほど重要ではないと強く主張しています。

いわゆる「主流」メディアの大規模な反トランプセグメントと代替の保守的な報道機関の間で同様の猛烈なバトルロワイヤルが行われています。ニューヨークタイムズやワシントンポストのような最も著名な印刷物やCNNやMSNBCのようなケーブルテレビネットワークを含む反トランプの主流メディアのコミュニティ（diaspora）のいたる所から、大きな声の合唱がトランプ大統領に選挙を認めるよう要求してきました。

これらの極めて類似した反トランプの声は、同じように直ぐにアメリカの歴史の中で最大の政治スキャンダル（訳注：史上最大の選挙不正）であるかもしれないものをあえて調べる人（特に自分のサークル内の人）を非難したり信用を傷つけたりしました。Facebook、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディアも同様に、選挙の結果に疑問を投げかける勇気のある人を積極的かつ執拗に検閲してきました。

対照的に、主にアメリカの保守運動に関連する代替の報道機関（alternative conservative news outlets）は、明らかになりつつある不正、違法行為、およびその他の不正行為の多くの問題を広範囲に詳細に報道しています。スティーブ・バノンのウォールーム・パンデミック 6 とジョン・ソロモンのジャスト・ザ・ニュース 7 からラヒーム・カッサムのナショナル・パルス 8 、ニュースマックス 9 とワンアメリカ・ニュース・ネットワーク 10 まで、事実と最新の出来事に飢えているアメリカ人は、この代替報道に従うことによってのみ、そのような重要な情報を見つけることができました。

アメリカ国民が民主党と反トランプメディアとソーシャルメディアが販売しているものを購入していないことは世論調査で明らかです。たとえば、最近のラスムセンの調査によると、「共和党の62％は『民主党が選挙を盗んだ可能性が非常に高い』と述べています」が、無所属の28％と民主党の17％がその見解を共有しています 11 。

実際、バイデンの就任式が既成事実になった後、選挙が実際に盗まれたことを証明する説得力のある証拠が明らかになった場合、一つの国として、私たちの偉大なアメリカの統合の中心が存在しないという非常に現実的なリスクを冒すことになります。

言い換えれば、世界史上最大の民主主義国が自由で公正な選挙を実施できなければ、そしてこの国の主流メディアの多くが、選挙結果に疑問を投げかける証拠の山となりつつあるものを完全に調べることすらできなければ、私たちが知っているように、私たちの民主主義とこの共和国が生き残る可能性はほとんどありません。したがって、この問題の真相に到達することが重要です。それがこの報告書の目的です。

II.6つの激戦州にわたる選挙の不法行為の6つの側面

この報告書は、民主党候補のジョー・バイデンがわずかなリードを握っている6つの主要な激戦州にわたる2020年の大統領選挙の公平性と完全性を評価します。結果は引き続き激しく争われています。広範な文末脚注に記載されているように、この評価を実施するために使用された証拠には、50以上の訴訟と司法判断、数千の宣誓供述書と宣言書、さまざまな州の会場での証言、シンクタンクと法務センターによる公開された分析、ビデオと写真、パブリックコメント、および広範な報道が含まれます 。

この証拠のレビューと分析から、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6つの主要な激戦州で、選挙の不法行為の6つの主要な側面が州ごとに特定および評価されました。これらの6つの側面には、明白な投票不正、投票用紙の誤った取り扱い、争いになるプロセスの反則、平等保護条項違反、投票機の欠陥、および重大な統計的異常が含まれます。

表2のマトリックスは、6つの激戦州のそれぞれにおける選挙の不法行為の6つの側面のそれぞれの有無の概要を示しています。列1は、6つの側面のそれぞれをバイデンの“勝利”マージンと選挙の不法行為の可能性のある投票とともに示しています。マトリックスの列2から7は、特定の州での選挙の不法行為の有無を示します。

マトリックスセルのチェックマークは、選挙の不法行為の特定の側面について特定の状態で広範な証拠があることを示し、星印は少なくともいくつかの証拠があることを示していることに注意してください。

表2：6つの激戦州にわたる2020年の選挙の不法行為の疑い

6つの激戦州にわたる2020年の選挙の不法行為の疑い

2つの重要なポイントがマトリックスからすぐに目立ちます。第一に、重大な不法行為は、6つの激戦州全体に遍在しているように見えます。アリゾナだけが明らかな広範囲にわたる投票用紙の誤った取り扱いがないのに対し、ペンシルベニアだけが重大な統計的異常を欠いています。表2の残りのマトリックスは、チェックマークの海とわずかな星印です。

第2に、図の行7のバイデンの“勝利”マージン（訳注：バイデン氏の票数－トランプ氏の票数）と行8の違法の可能性のある投票を比較すると、6つの州のうち5つの州で、違法の可能性のある投票の数より、主張されているバイデンの“勝利”マージンが少ないことは明らかです。

たとえば、ネバダ州でのバイデンの“勝利”マージンは33,596票とされていますが、問題がある票数はその3倍以上です。バイデンの“勝利”マージンが10,457票と最も少ないとされるアリゾナ州では、違法の可能性のある投票の数はその10倍近くあります；ジョージア州では、バイデンの票が可能性がある違法票につながるとされる割合がさらに高くなっています。

ミシガンだけがこの規則の例外です。これは、それが真の例外である可能性が高いためではなく、ミシガン州のさまざまな種類の不正がどのように違法投票の可能性につながるかについての推定が不十分なままであるためです。

明らかに、アメリカ国民は、このマトリックスに基づいて、この選挙がドナルド J. トランプから盗まれたかどうかについて最終的な答えをする価値があります。就任式の前に徹底的な調査がなければ、雲と染みが、多くのアメリカ人が非嫡出のバイデン政権として認識するものにかかっているでしょう。

この報告書の次の6つのセクションでは、疑わしい選挙の不法行為の6つの側面のそれぞれをより詳細に検討します。

III.明白な投票不正

明白な投票不正は、偽の投票用紙の大規模な製造、賄賂、死者の有権者から、重罪や不法滞在者などの不適格な有権者によって投じられた投票、複数回カウントされた投票、および違法な州外の有権者にまで及びます。表3は、存在すると主張されているさまざまなタイプの明白な投票不正の6つの激戦州の概要を示しています。

表3：2020年大統領選挙における明白な投票不正

2020年大統領選挙における明白な投票不正

この図から、6つの州すべてにさまざまな種類の不正が存在する可能性があることがわかります。網羅的ではなく例示的であることを意図した例を使用して、これらのさまざまなタイプの不正のそれぞれをより正確に定義しましょう。

賄賂

投票不正の文脈では、賄賂とは、有権者登録や推奨候補者への投票などの公式の行動と引き換えに、腐敗した勧誘、受諾、または価値の移転を指します 12 。少なくともネバダ州では、そのような賄賂が発生した一つの確実な事件（a slam dunk case）があります。

ネバダ州の訴訟で非常に驚くべきことは、連邦贈収賄法を厚かましくも無視していることです。シルバーステート（訳注：ネバダ州の愛称）では、バイデンキャンペーンによって画策された取り組みの中で、ネイティブアメリカンは、一片の銀ではなく、Visaギフトカード、宝飾品、その他の「貴重品」と投票を交換したようです 13 。エポックタイムズによると、投票購入スキームは、アリゾナ州とウィスコンシン州を含む他の8つの州でも発生した可能性があります 14 。

偽の投票用紙の製造と合法的に投じられた本物の投票用紙の破壊

偽の投票用紙の製造には、候補者に代わって投票用紙を不正に作成することが含まれます；偽の投票用紙製造の可能性のある最も気掛かりな例の1つは、ニューヨークで投票用紙の大きな箱を載せ、ペンシルベニア州の投票所に配達したと宣誓供述書で主張したトラック運転手です 15 。10万票をかなり上回る可能性があり、これだけでこの要の州の選挙をバイデンへ転換させるに十分な偽の投票用紙でした。

同様にペンシルベニア州には、選挙労働者（a poll worker）が安全でないUSBフラッシュドライブを使用して異常に大きな隠した投票（cache of votes）を投票集計機にダンプしたことを示唆する宣言書と写真の両方があります。その集計の結果は、その機械でスキャンされた郵送投票とは関係ありませんでした 16 。

おそらく、ジョー・バイデンに代わって行われる偽の可能性のある投票用紙製造の最も顕著な例は、ジョージア州アトランタのステートファームアリーナで発生した可能性があります。容疑者は、監視ビデオに現行犯で撮られていました。

この話の1つの説明では、選挙ウォッチャーとオブザーバー（poll watchers and observers）、およびメディアは、疑わしい水漏れの後、深夜に立ち去るように求められました。部屋が片付けられると、何人かの選挙当局者がドレープテーブルの下から大きな箱の投票用紙を引き出しました。その後、彼らは数万の範囲にあると推定される量の偽造投票を集計しました 17 。これらの投票が処理された後、これらの投票の集計に続くバイデン票の大幅な急増がはっきりと観察できることに注意してください 18 。犯罪の可能性の証拠をこき下ろしているように見えるものであるものの、反トランプメディアのコミュニティに懸念を払拭する一連の話が登場しました。これらの修正液（whitewash）の話によると、これらは通常の承認された投票箱であり、メディアのオブザーバーは去るように求められず、単に自分で去っただけであり、オブザーバーがいない場合に票を数えることは完全に許容されるということです 19 。そんな偏った解釈ばかりが続いています（Or so the spin goes）。

もちろん、これはまさにジョージア州の司法長官と連邦司法省の両方が十分に調査する必要のある種類の事件です。しかし、そのような調査が進行中であるかどうかについては不明なままです。一方、ビデオテープ自体は、十分な説明がないため、選挙の公平性と完全性を取り巻く懐疑論の現在の状況に貢献しています。

最後に、合法的に投じられた実際の投票用紙の破壊の可能性の例として、アリゾナ州連邦地方裁判所に提起された訴訟からの次の主張があります：原告は、75,000を超える不在者投票が実際に戻ってきた時に、返還されなかったと報告された、と主張しています。その後、これらの不在者投票は失われるか破壊され（トランプの投票破壊の申し立てと一致）、および／または選挙労働者または他の第三者によって記入された空白の投票に置き換えられました 20 。

無期限に閉じ込められた有権者の悪用

無期限に閉じ込められた有権者（indefinitely confined voters）とは、老齢または何らかの障害のために対面投票できない有権者です。このような無期限に閉じ込められた有権者に関連する可能性のある悪用には2つのタイプがあります。

最初の種類の悪用は、彼らの身元と投票を効果的に強奪すること（hijacking）によって、高齢者や弱者を利用することを含みます。たとえば、ジョージア州では、老人ホーム施設の老人の家族が、有権者登録IDで郵送投票が要求され、提出されたことを発見しましたが、それは彼の同意なしに行われました 21 。ペンシルベニア州の同様の状況で、2人の両親とダウン症の娘が対面投票に行き、彼女の同意なしに郵送投票が要求され提出されたことを発見しました 22 。

2番目の種類の無期限に閉じ込められた有権者の悪用は、少なくともウィスコンシン州では、はるかに重要です。ここでのいくつかの裁判所の提出書類における重要な主張は、「無期限に閉じ込められている」として登録している「悪意のある有権者」が意図的に「選挙の完全性を担保する写真付き身分証明書の要件を回避してウィスコンシン州の選挙法」を破ったというものです。一言で言えば、彼ら（訳注：無期限に閉じ込められていると嘘を言って登録した有権者）は身分証明書の写真を見せずに投票することができるので、そうでない場合よりもはるかに厳密でないIDチェックを受けることができたのです。

ある報道によると、この悪用は、「デーン郡とミルウォーキー郡の書記官が、州の写真付き身分証明書の要件を無視する方法として無期限の閉じ込めを使用することを個人に奨励する違法なアドバイスを提供した」後に起こりました 23 。トランプ側はこれを正しく、誰でも歓迎の不正への招待（an open invitation to fraud）と呼びました。; そして、無期限に閉じ込められていると登録したのに、結婚式に出席したり、自転車に乗ったり、休暇に出かけたり、その他、閉じ込められている以外の何かをしているウィスコンシン州の有権者の話や写真はたくさんあります 24 。

この特定のタイプの不正選挙について最も重要なことは次のとおりです：ウィスコンシン州最高裁判所によって法的に不正確と判断された無期限の有権者の定義の拡大を受けて 25 、無期限の有権者の数は2019年の70,000人弱から2020年の20万人以上に急増しました 26 。この無期限に閉じ込められた新しい有権者の13万票の増加は、ウィスコンシン州のバイデンの“勝利”マージンの5倍以上です。

不適格な有権者および複数の州で投票した有権者

不適格な有権者には、不適格とみなされる重罪、未成年の市民、未登録の有権者、不法滞在者、違法な州外の有権者、および私書箱を住所として違法に使用する有権者が含まれます 27 。

トランプキャンペーン法務チームによる裁判所への提出で、主任弁護士のレイ・スミスは、2020年の選挙でジョージア州で投票を行った70,000人以上の不適格とされる有権者のリストを提供しました 28 。また、ジョージア州では、20,000人を超える人々が、ジョージア州政府に住所変更通知フォームを提出したか、州外への移動の兆候があったようです。それでも、これらの明らかに不適格な州外の有権者は、選挙人名簿に残り、2020年の選挙で投票したように見えました 29 。

不適格な州外の有権者に関する追加のデータとして、次のものがあります:他の州の80から100の自称Black Lives Matter関連メンバーが、ペンシルベニアで投票したことを認めています 30 。

複数の州で投票する有権者については、ある訴訟では、他の州で投票したことが知られている有権者から、ネバダで約15,000の郵送または不在者投票が行われたと主張しています 31 。ここでネバダ州に注意することは有用です、選挙労働者は、有権者登録の適格性の証拠として、カリフォルニア州またはネバダ州の有権者IDを受け入れるかどうかについて投票する有権者をチェックインする際の手順に一貫性がなかったといわれています 32 。

死んだ有権者と幽霊の有権者

広範な証拠によると、亡くなった有権者によっていくつかの主要な激戦州に驚くほど多くの投票が行われ、一人のひょうきん者（one wag）を刺激して、古典的なブルースウィリスの映画（訳注：映画シックスセンス）に関連して、これは「シックスセンス」選挙だ、私は死んだ人々が投票しているのを見ている、と皮肉りました。

たとえば、ペンシルベニア州では、有権者名簿を公の選挙人名簿と照合するトランプキャンペーンによって実施された統計分析により、8,000人を超える確認済みの死亡有権者が郵送投票に成功したように見えることがわかりました 33 。ジョージア州では投票を行ったとされる死亡者の推定数はバイデンの“勝利”マージンとほぼ正確に等しくなります（選挙不正の特定のカテゴリーが結果を決定する上で果たすであろう重要な役割を強調します）。

ミシガン州では、ある宣言書で提示された1つの直接のアカウントによると、デトロイトの投票所にいるコンピューターオペレーターは、1900年に誕生日を迎えた有権者の投票集計システムに、何千もの投票用紙の名前と住所を手動で追加していました 34 。そしてネバダ州では、ある2017年以降の男やもめは、妻が亡くなってから3年半後の2020年11月2日に、郵送による投票に成功したことを知りました 35 。

ここで、リチャード・ニクソンから選挙を盗む（リチャード・デイリー市長と彼のシカゴの政治組織によって組織された盗み）のに、死んだ有権者が重要な役割を果たしたことに気づくことは有用かもしれません。ある報告によると、「死んだ個人の名前で3,000票以上が投じられ、31,000人以上が市内のさまざまな場所で2回投票した」とのことです。イリノイ州でのケネディ大統領の勝利マージンは9,000票未満でした（訳注：ケネディの選挙不正）。

幽霊の有権者の面では、「幽霊の有権者」とは、有権者が登録された住所に居住しなくなった有権者の名前で投票用紙を要求および提出する有権者です。たとえばジョージア州では、2万人以上の不在者有権者または期日前有権者（バイデンの“勝利”マージンのほぼ2倍）が州外に移動した後に投票したと言われています 36 。ネバダ州では、ある投票所の労働者は、以前の居住者が空いた家に1日あたり50票もの投票用紙が配達されたと報告しました 37 。

投票用紙を複数回数える

投票用紙を複数回カウントすることは、投票用紙のバッチが電子投票機で繰り返し再スキャンおよび再集計されるときに最もひどく発生します。同じ人が同じ日に複数回投票した場合にも発生する可能性があります。これらの特定の種類の「不正票を詰める」証拠は、6つの激戦州すべてに存在します。

たとえば、ウィスコンシン州では、集計機で投票用紙を複数回実行している選挙労働者が観察されました 38 。ミシガン州ウェイン郡では、共和党の選挙ウォッチャーが、投票集計機を介して投票用紙のバッチを最大3〜4回再スキャンする選挙運動員を観察しました 39 。

ペンシルベニア州では、ある投票所労働者が、女性が同じ日に2回、外見を変えて投票するのを観察しました 40 。別の投票所労働者は、投票所の片隅にある投票の列の中で投票し、その後、建物の反対側にある別の投票所に来て投票するのを観察しました 41 。さらに別の投票所労働者は、選挙日に投票機で2回投票する女性を目撃しました 42 。

IV.投票用紙の誤った取り扱い

投票用紙の誤った取り扱いは、2020年の大統領選挙における選挙の不正の疑いの2番目の主要な側面を表しています。表4に示すように、これは激戦州全体にわたる多面的な問題です。有権者の身元を適切にチェックできなかったことから始めて、この数字を見ていきましょう。

表4：激戦州での投票用紙の誤った取り扱い

激戦州での投票用紙の誤った取り扱い

有権者IDチェックなし

有権者が対面投票する際に、選挙労働者が有権者の身元と登録を適切に確認することは、選挙の完全性にとって重要です。しかし、いくつかの激戦州では、適切な有権者IDチェックが不足しているという証拠が少なくともいくつかあります。

たとえば、ミシガン州では、投票所の委員長が有権者の身分証明書を提示せずに投票することを許可し、別の人は運転免許証のコピーのみを持って投票することを許可しました 43 。

ネバダ州では、投票所の労働者は、有権者登録を希望し適切なネバダIDまたは運転免許証を持っていなかった人々に、次のことを行うようにアドバイスするように指示されました：これらの未登録の有権者は、駐車場に出て、2021年1月までに身元の証明となるネバダ州の運転免許証を取得する予約を自動車局に入れることができます。その後、自動車局の予約の確認を紙またはデジタル形式で持ち込むことができ、それで彼らは登録を許可されます 44 。

署名マッチングの乱用

投票集計員が、外側の封筒の署名が有権者の登録記録と一致するかどうかを確認することにより、郵送投票と不在者投票を合法的に検証することも同様に重要です 45 。しかし、署名マッチングのさまざまな乱用は、ネバダ州、ペンシルベニア州、特にジョージア州の主要な問題であることに注意してください。

ジョージア州では、州法に反して、州務長官が民主党との同意判決を締結し（訳注：民主党に訴えられた州務長官が民主党の主張に同意して判決を受けた）、署名の照合を2つではなく1つの検証に弱めました。署名マッチングテストのこの違法な弱体化は、ジョージアで投じられた120万以上の郵送投票に疑問を投げかけています 46 。

署名マッチングチェックの乱用が表面化したのはジョージア州だけではありません。ネバダ州の法律では、機械ではなく人がすべての署名と投票を確認することが義務付けられています。しかし、クラーク郡有権者登録局は、アギリスと呼ばれる欠陥のある署名照合コンピュータシステムを使用してそのようなチェックを実施しました 47 。以下でさらに説明するように、ネバダ州法に反して人間を機械に置き換えるこの問題は、アギリスシステムが許容できないほど低い精度で、違法な投票がその画面をすり抜けやすくすることです 48 。

ウィスコンシン州でも署名マッチングの乱用が表面化しており、州法に反して、郵送投票の必須の有権者情報認証が縮小および／または排除されました。ある訴訟で指摘されているように、この変更は「州議会の権限を損ない、郵送による投票不正に関与しやすくすることで選挙の安全性と完全性を低下させ、ウィスコンシン州選挙法の明確な条件と矛盾する別の基準のない規則を作成し、州全体で不在者投票の均一な取り扱いを妨げました。」 49

外側の封筒がない「裸の投票用紙」

裸の投票用紙とは、有権者の署名が記載された外封筒がない郵送または不在者投票用紙です。外側の封筒が有権者の身元を確認する唯一の方法を提供するため、裸の投票を受け入れることは違法です。

ペンシルベニア州では、州務長官（登録された民主党員 50 ）がそのような裸の投票を数えるという不適切な「ガイダンス」を出した結果、裸の投票の違法な受け入れが特に深刻なようです。

州法に違反するこのようなガイダンスの発行 51 は、民主党員が郵送投票を通じて投票する可能性は不釣り合いに高いことは明らかであるため、ジョー・バイデンの数を増やすための民主党の政治家による露骨な試みのようです。ペンシルベニア州最高裁判所がこのガイダンスを却下したとき、州務長官は選挙当局に非準拠の郵送または不在者投票を数えないように指示する新しいガイダンスの発行を拒否したため、この事件は特にひどいものです 52 。

管理過程の破壊＆認定されていない投票の取り扱いまたは移動

投票用紙の適切な管理過程を維持することは、公正な選挙の要です。適切な監督または監視なしに投票用紙が不正に転送、制御、または移動されると、管理過程が破壊されます 53 。

一連の管理の問題はすべての投票に適用できますが、郵送および不在者投票の場合、一連の管理が破られるリスクは明らかに高くなります。これは、投票用紙がより多くの手を通過する必要があるためです。

2020年の大統領選挙では、監視されていないドロップボックス（訳注：ドロップボックスの写真）の使用の増加（多くの場合違法な使用）により、管理過程が壊れてしまうリスクが高まったことは間違いありません。そのため、第三者が有権者から投票用紙を受け取り、それをドロップボックスまたは直接選挙管理人に届ける、いわゆる「投票用紙の収穫（ballot harvesting）」の慣行も増えています。

ドロップボックスと投票用紙の収穫はどちらも、悪人が不正な投票用紙を選挙プロセスに挿入する機会を提供します。これが非常に深刻な問題であることは、BlackBoxVoting.orgによるこの観察で明らかです：「訴訟では、一連の管理過程違反により、証拠の承認が拒否されたり、訴訟が破棄されたりする可能性があります。選挙では、一連の管理過程違反により、『矯正不能の不確実性』が生じ、選挙をやり直すよう裁判所命令が出される可能性があります。」 54 （強調を追加）。

ドロップボックスの問題の例として、ペンシルベニア州では、州法に違反して、投票用紙がナザレ投票所のドロップセンターのドロップボックスに不法に大量に投げ入れられました 55 。同じくペンシルベニア州で、ビデオテープと写真に写されたある男が、マークのないジープから出てきて、監視されていない投票用紙ドロップボックスから投票用紙を取り出し、投票数カウントセンターに持ち込みました。その同じ男性が、監視されていないドロップボックス内に収納するために空の投票コンテナを持って戻ってきたことが観察されました 56 。

ウィスコンシン州では、州の選挙委員会が、州全体で不在者投票を収集するために500個のドロップボックスを違法に配置しました。しかし、これらのドロップボックスは、民主党の登録数がはるかに多い傾向のある都市部に不均衡に配置されていたため、ジョーバイデン候補に有利に働きます。注：ウィスコンシンではどのようなドロップボックスの使用も、法律により違法です。したがって、それらを介して投じられた投票は、認定された選挙結果に合法的にカウントすることはできません 57 。

投票用紙の収穫の例として、この場合はこの過程の前段階において、ペンシルベニア州の老人ホームの居住者から同時に25,000票が要求されました 58 。

一連の管理過程の破壊の可能性のある追加の例として、次のようなものがあります：不在者投票用紙の大きな箱が、ウィスコンシン州の中央集計所に到着し、すでに開封された封筒が入っていました。これは、投票用紙が改ざんされた可能性があることを意味します 59 （訳注：あるいは開封してトランプ票を捨て、バイデン票だけ運んできた？）。それにもかかわらず、それらは数えられました。

また、ウィスコンシン州では、選挙労働者が空白の投票用紙の袋を車両に移動し、監督なしで運転しているのが観察されました 60 。トラックの運転手がニューヨークからペンシルベニアに大量の偽造投票用紙を移動することについて直接説明したという以前に言及した事例もあります。

投票用紙の不正な取り扱いや移動に関する最後の注意として、違法な投票集計員の問題があります。投票を数えることを法的に許可および／または認定されていない人たちです。

ある奇妙なケースでは、2019年にカマラ・ハリスのキャンペーンの公式写真家として働いていた個人 61 が、ジョージア州フロイド郡で投票用紙のスキャンに関与したとされています。投票集計員は、大統領選挙の候補者とは何の関係も持つことはできません。

消印なしで受け入れられた投票＆バックデート投票

すべての激戦州で、消印のない郵送投票または不在者投票のいずれかを選挙労働者が数えることは州法に違反しています。また、投票用紙の受領と集計の選挙期限を満たすと見なされるように、投票用紙をバックデートする（実際より前の日付にする）ことも違法です。いくつかの激戦州では、これらの不法行為の証拠がいくつかあります。

たとえば、ウィスコンシン州では、ある宣言書によると、ミルウォーキーの米国郵政公社（USPS）の従業員は、2人のマネージャーから、遅れて到着した投票用紙を数えることができるように、バックデートするように繰り返し指示されました 62 。ウィスコンシンで10万票もの投票がバックデートされました 63 。

同様に、ミシガン州デトロイトでは、訴訟で指摘されているように、投票所の労働者は、数えることができるように、投票集計作業員に不在者投票をバックデートするように指示していました 64 。一人の選挙ウォッチャーはまた、ミシガン州の投票用紙が消印なしで投票集計機を通過しているのを観察しました 65 。

V.争いになるプロセスの反則

争いになるプロセスの反則（contestable process fouls）は、2020年の大統領選挙における選挙の不法行為の第3の側面を表しています。このようなプロセスの反則がとり得るさまざまな形態を、6つの激戦州にわたって表5に示します。

表5：激戦州での争いになるプロセスの反則

激戦州での争いになるプロセスの反則

選挙ウォッチャー＆オブザーバーの虐待

選挙の公平性と完全性の中心となるのは、オブザーバーが投票用紙の受領、開封、およびカウントを監視するプロセスです。表5を見ると、選挙ウォッチャーとオブザーバーの虐待が6つの激戦州すべてに存在していたことがわかります。

ジョージア州 66 、ミシガン州 67 、ペンシルベニア州 68 では、選挙の判定員やその他の選挙労働者により、選挙ウォッチャーとオブザーバーが投票所への入場を拒否されました。適切な証明書とIDを提示したにもかかわらずでした。

ジョージア州 69 、ミシガン州 70 、ネバダ州 71 、ペンシルベニア州 72 でも、共和党の選挙ウォッチャーも限られた場所に押し込まれ、視界が制限されました。場合によっては、この監禁は地元の法執行機関によって執行されました。

これらの4つの激戦州全体で、共和党の選挙ウォッチャーは、投票集計員から不当に遠い距離に立つように指示されました。ミシガン州では、オブザーバーの虐待に関しては、議論の余地はありますが「同程度の中の1番」は、選挙労働者が投票用紙が処理され数えられていた部屋の窓にポスターボードを置いて視界を遮ったことです 73 。ペンシルベニア州では数万の投票用紙の一部は、選挙オブザーバーが観察するのを禁止された奥の部屋で処理されました 74 。

公正な選挙プロセスの最前線の擁護者を代表するのはこれらの選挙ウォッチャーとオブザーバーであるため、これは非常に深刻な問題です。彼らの仕事は、すべての投票用紙が適切に処理され、それに従って集計されるようにすることです。彼らは次のような質問に答えようとします：署名照合が実行されていますか？ 投票用紙には外側の封筒がありますか、それとも裸の投票用紙ですか？ 投票用紙は集計機で一回以上実行されていますか？

選挙ウォッチャーまたはオブザーバーが見ることを禁止されているか、許容できないほど遠い距離から見ることを余儀なくされている場合、これらの監視員（watchdog）はこれらの質問に正確に答えることができません。したがって、重要な監視機能を実行できません。

州法に違反する郵送投票＆不在者投票規則

ジョージア州では、選挙日の180日以上前に不在者投票を申請した30万人以上の個人が投票を許可されました。これは明らかに州法違反です 75 。

ペンシルベニア州とウィスコンシン州の両方で、民主党の選挙当局は、選挙日後の郵送投票と不在者投票の両方を受け入れるよう一方的に行動しました。州の共和党員は、これは州法に反していると主張しています。

ペンシルベニア州では、選挙日から3日後まで不在者投票と郵送投票が受け入れられました 76 。11月7日、合衆国最高裁判所は、法的な異議申し立てを見越して、 11月3日を過ぎて到着した約10,000の不在者投票と郵送投票を選挙日に到着していた投票用紙から分離されるように命令しました 77 。この命令にもかかわらず、11月7日、ある選挙ウォッチャーは、デラウェア郡では、前夜に受け取った投票用紙が選挙日に受け取った投票用紙から分離されておらず、州法に違反していると報告しました 78 。

ウィスコンシン州法は、期日前投票を許可していません。それにもかかわらず、ウィスコンシン州マディソンの民主党本拠地の市当局は、200を超える「公園の民主主義」違法投票所の創設を支援しました。

これらの偽の投票所は、バイデンキャンペーンによって促進され、支援されました。彼らは不在者投票の証人を提供し、合法的な投票所のようにあらゆる方法で行動しました。さらに、彼らは、対面または不在者投票の投票について法律によって承認された選挙前14日間の期間外に、投票用紙を受け取りました。これらは州法の明らかな違反でした 79 。

適切に登録されていない有権者に投票を許可

選挙労働者の仕事の1つは、対面の有権者（訳注：対面の有権者とは、郵送投票などに対して、投票所に行って投票する有権者）が合法的に登録され彼らが誰であるかを確実にすることです。6つの激戦州のうち少なくともジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州の3つの州では、この仕事は効果的に行われていなかった可能性があります。

たとえば、ウィスコンシン州では、当局は、選挙ウォッチャーが投票を申請する人々の資格に異議を唱えること、またはそのような人々の資格の証明を要求することを許可するのを拒否しました 80 。ジョージア州では、投票の登録がされる州の記録に記載されていない2,000人以上の個人が投票したようです 81 。

ペンシルベニア州では、ある選挙ウォッチャーは、選挙労働者が有権者登録簿に名前が表示されない個人を、どの選挙ウォッチャーも観察できない別の場所に連れて行くのを観察しました。そこで、これらの明らかに未登録の有権者は、選挙の判定員と会い、「あなたは戻って、これがあなたの名前であると彼らに伝えれば、投票できる」と言ったとされています 82 。

投票所での違法な選挙運動

選挙労働者は政治的に中立であり続けることになっています。選挙労働者が投票所で、別の候補者よりもある候補者のためにえこひいきを表示している場合、これは州法に反します。残念ながら、この法律はミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で繰り返し違反されているようです。

たとえば、ペンシルベニア州では、投票所の労働者は「有権者保護」と呼ばれるグループのものを身に着けていました。これは、ペンシルベニア州での民主党の選挙区変更に専念する100％民主党が資金提供する政治行動委員会です；そして、それの着用は、違法な選挙運動を構成します 83 。

ミシガン州での同様のタイプの違法キャンペーンでは、選挙労働者はBlack Lives Matterのシャツの着用が許可され、オバマ大統領のトートバッグを持っているのが見られました 84 。さらに、バイデンとオバマの選挙運動シャツを着た選挙労働者は、投票を数えるフロアで許可されました 85 。

ウィスコンシンでは、バイデンキャンペーンの代表者が外にいて、投票に向かう途中の有権者とクリップボードを使って話していました。彼らは明らかに選挙のために禁止された境界の内側にいました。オブザーバーの反対にもかかわらず、選挙労働者はこの違法な選挙運動に対処するために何もしませんでした 86 。

法に反して選挙労働者または有権者によって修復された投票用紙

所定の状況下では、投票所の労働者と有権者の両方が、間違いや不一致のある投票用紙を修正することができます。このプロセスは「投票用紙修復（ballot curing）」として知られています。

19の州では、選挙労働者は投票用紙に誤りや不一致がある場合は有権者に通知し、投票がカウントされるように誤りを「修復」または修正できるようにする必要があります 87 。しかし、修復が許可されていない州では、署名の欠落やミスマッチなどのある投票用紙は破棄しなければなりません 88 。

ペンシルベニア州では、州法に反して、有権者が投票用紙を修復または「修正」できるように選挙労働者が訓練されました 89 。ある裁判所の提出書類によると、ペンシルベニア州の民主党が管理する郡は、選挙日の前に「受け取った郵送投票用紙に欠陥がないか確認することにより」、選挙前の活動に参加しました 90 。そのような不一致には、「内側の秘密の封筒がないか、外側の宣言の封筒に選挙人の署名がない」ことが含まれていました。その後、有権者は投票用紙を修復することができるように通知されました。これは州法の明らかな違反です 91 。

違法に修復された投票用紙の他の多くの例がたくさんあります。たとえば、ウィスコンシン州では、選挙オブザーバーの反対にもかかわらず、何万もの投票が修正または修復されたことが観察されました 92 。

ペンシルベニア州では、投票所の労働者がさまざまなエラーのある約4,500の投票用紙を箱に分類しました。その後、投票所の労働者は、その4,500票を集計機で読み取れるように再記入しました。これは州法に違反する行為です 93 。

ミシガン州では、投票所の労働者は、投票用紙の外側の封筒の日付を変更して、数えることができるようにしました 94 。ミシガン州の投票所の労働者は、「有権者が意図した」と彼らが信じるものに従って、空白の投票用紙に記入して、郵送および不在者投票用紙を「修正」しました 95 。

VI.平等保護条項違反

平等保護条項は、米国憲法修正第14条の一部であり、米国共和国の基本的な柱です。この平等保護条項は、いかなる州もその市民にその準拠法の平等保護を否定してはならないことを義務付けています 96 。

表6は、2020年の大統領選挙における平等保護条項の違反の3つの主要な申し立てを示しています。表が示すように、各違反は6つの激戦州すべてで発生したことが観察されました。

表6：6つの激戦州における平等保護条項違反

6つの激戦州における平等保護条項違反

対面の有権者に適用される証明書およびID確認のより高い基準

最初に申し立てられた違反は、郵送や不在者投票の有権者よりも、対面の有権者に高い基準の証明書と有権者IDを適用することに焦点を当てています。事実上、これらのより高い基準は、トランプ大統領が郵送および不在者有権者よりもはるかに高い割合の対面有権者を持っていたため、ジョー・バイデン候補に偏った利益をもたらしました。実際、郵送と不在者投票は、一部の州では、その州の至る所で4票中3票という高い比率でジョー・バイデンに大きく偏っていました 97 。

ここで、不正や投票用紙の誤った取り扱いの多くは、郵送の有権者と不在者投票に焦点を合わせていることに注意してください。したがって、これらの有権者の精査レベルが低いほど、ドナルド・トランプと比較してジョー・バイデンへの違法な投票が入り込む可能性があります。同様に、平等保護条項のこの特定の違反は、選挙ウォッチャーが意味のある観察を拒否されたことによってさらに可能になったことに注意する必要があります。

おそらく、平等保護条項のこの特定の違反の最もひどい例は、ジョージア州とミシガン州で発生しました。たとえば、ジョージア州では対面投票するためにIDが必要であり、ミシガン州ではIDなしの暫定投票のみが許可されます。ただし、ジョージア州とミシガン州の両方で、その人が以前の選挙にすでに登録しているのであれば、郵便による投票では有効なIDは要求されません。

これらの手順は不正のためにうってつけです。実際、選挙詐欺師が、過去の選挙では投票したが最近の選挙では投票しなかった有権者を標的にしたという証拠があります。これらの詐欺師は、これらの滅多に投票しない有権者に代わって投票を行うことができ、捕まる可能性はほとんどありません。しかし、多くの宣誓供述書は、投票所に投票するために到着した人物の詳細を示しており、記録にはすでに投票したことが示されていることが通知されています。そのような少なくとも14の宣誓供述書はジョージア州の州民によって作成されました。

さらなる例として、ウィスコンシン州では、割り当てられた封筒の適切な部分に証人の署名が適切に配置されていない状態で郵送投票が受け入れられました 98 。対面投票では同等の手続きは、投票が無効になります。

投票修復の異なった基準

平等保護条項の2番目の重大な違反として、同様に6つの激戦州すべてで観察され、州内のさまざまな管轄区域で投票の間違いを修正するための異なった基準（投票の修復）が適用されました。多くの場合、主に民主党の登録がある管轄区域は、主に共和党の登録がある管轄区域よりも投票用紙の修復を許可するのがより広範でした。

ペンシルベニア州では、共和党の郡と民主党の郡で投票がどのように修復されたか、または修復されなかったかに明確な違いがありました。ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー州務長官が郡に投票用紙の修復を許可する違法なガイダンスを発行したとき、この違法なガイダンスは少なくとも8つの異なる共和党の郡では守られませんでした 99 。その一方で、民主党の郡では投票用紙はこの違法なガイダンスの下で修復されました 100 。

アリゾナ州でも同様に、対面有権者の扱い方と郵送投票の扱い方に明らかな違いがありました。一方で、郵送有権者は、選挙日の前に送られた無効な郵送投票を「修復」または「修正」するのに最大5日かかりました 101 。他方で、たとえば、マリコパ郡の対面有権者は、電子投票機を適切に操作する方法を知らない選挙労働者に対処しなければなりませんでした。 その結果、何千もの対面投票が誤ってマークされ、修復されるのではなく無視されました 102 。

差別的で党派的な選挙ウォッチャーの扱い

ほとんどの州では、政党の候補者と投票用紙発行委員会は、投票の集計プロセスを監督するために選挙ウォッチャーとオブザーバーを任命することができます 103 。このような選挙ウォッチャーとオブザーバーは、投票所での職務を履行するために、登録有権者でなければならず、選挙の判定員に証明書を提示しなければなりません 104 。

そのような公認の選挙ウォッチャーは、彼らの政党の所属に関係なく、適切な距離で自由に観察するべきです。しかし、ウィスコンシン州のデーン郡やミシガン州のウェイン郡など、民主党の主要な拠点では、バイデンの投票数が多く、共和党の選挙ウォッチャーとオブザーバーは、投票所への入場拒否や嫌がらせや脅迫に至るまで、さまざまな扱いを受けることがよくありました。

たとえば、ジョージア州では、公認の選挙ウォッチャーは、投票所で、彼女が政党に所属しているという理由で彼女に話しかけるべきではないと他の選挙ウォッチャーたちが話し合っているのを目撃しました 105 。ペンシルベニア州では、共和党の選挙ウォッチャーが政党に所属しているために嫌がらせを受け、投票所から排除されました 106 。ウィスコンシン州では、ある共和党の選挙ウォッチャーは、投票所が共和党員の入場を許可しなかったため、監視できませんでした 107 。

ここで、認定された選挙ウォッチャーへのアクセスを拒否することに伴うプロセスの反則の問題（前のセクションで説明）と、そのような拒否、嫌がらせ、および脅迫が政党の所属によって異なる場合に、そのような行為の必然的結果である平等保護条項の違反との相乗効果に注意してください。

VII.2020年選挙の投票機の欠陥

50州すべての投票を集計するために使用されるようになったマシンと関連ソフトウェア以上に、技術が両刃の剣であることを示すデバイスはおそらくないでしょう 108 。投票機器の種類には、紙の投票用紙の処理に使用される光学スキャナー、有権者が自分の選択を直接入力するために使用する直接記録電子システム、および人間が読める投票用紙を作成するためのさまざまなマーキングデバイスなどがあります 109 。

2020年の大統領選挙では、主に2種類の投票機の欠陥が申し立てられています。表7に示すように、これらのタイプの欠陥には、大規模な投票機の不正確さと、ジョー・バイデンに有利になる説明のつかない投票の切り替えや投票の急増が含まれます。

表7：2020年の投票機の欠陥

2020年の投票機の欠陥

大規模な投票機の不正確さ

28の州に投票機と設備を提供するドミニオンと呼ばれる会社の影の多い起源について多くのことがいわれてきました 110 。批評家によると、ドミニオンのルーツは、ベネズエラの独裁者ウゴ・チャベスが偽りの選挙を仕掛けようとした努力に由来している可能性があります 111 。ドミニオンはクリントン財団とも関係があると言われていますが 112 、ドミニオンのマシンで使用されているSmartmaticソフトウェアは、闇の反トランプ・グローバリスト金融家ジョージソロスと関係があると言われています 113 。

ドミニオンとSmartmaticをめぐる論争にもかかわらず、マシンの不正確さに関する最大の問題の1つは、アギリスという会社に起因している可能性があります。ネバダ州の民主党の牙城であるクラーク郡のネバダ州選挙当局は、アギリスの署名検証機を使用して、13万件を超える郵送投票の署名をチェックしました。

カーソンシティの第一司法地区地方裁判所に提起された訴訟によると、アギリスのマシンは「メーカーが提案したよりも低い画質」を使用していました。クラーク郡選挙局の職員も、精度をメーカーの推奨値よりも低くし、検証プロセス全体の信頼性を低下させました 114 。

テストランでは、メーカーの設定で、アギリス・マシンはすでに不正確さに対して高い許容範囲（50％もの不一致）を持っていることが証明されました。言い換えれば、マシン内を移動する可能性のある投票用紙の半分は検証できません；そしてクラーク郡当局はそのしきい値をさらに下げました 115 。

この件の最後のコメントとして、「選挙担当者による署名の検証を完全に置き換える」ためにアギリス・マシンが使用されたというよりも広範な法的問題もあります。これはネバダ州法に違反しています。「ネバダ州法に違反して、クラーク郡選挙局は、人が署名を検査せずに、アギリス・マシンだけで郵送投票の署名の30％を検証することを許可しています。」 116

同様の問題が、アリゾナ州でNovus6.0.0.0として知られるソフトウェアを使用して提訴された裁判所で申し立てられています。投票用紙が損傷しすぎているか、投票集計機で読み取れない場合は、投票用紙を修復または復元するためにNovusが使用されました。システムは、元の拒否された投票の該当するスキャンを読み取ろうとすることによってこれを行います。しかし、アリゾナ共和党のケリー・ワード議長が提起した訴訟で指摘されているように、「ソフトウェアは非常に不正確であり、しばしば投票を反転させた」。 117

バイデンに有利なになる不可解な投票の切り替えと投票の急増

上で参照したアリゾナのNovusソフトウェアの問題のさらなる複雑さとして、ソフトウェアは非常に不正確であるだけではありませんでした。複数のオブザーバーによると、そして不可解な投票切り替え（vote switching）の例として、「ソフトウェアは『トランプ』の2倍の頻度で『バイデン』を誤って事前入力（prefill）していました。」 118

ミシガン州アントリム郡で、ジョー・バイデンを有利にする大規模で説明のつかない投票切り替えと投票急増の少なくとも1つの事例が発生しました。これは、物議を醸している前述のドミニオンとSmartmaticの投票機ハードウェアとソフトウェアの組み合わせに関連しています 119 。この共和党の牙城では、6,000票が最初、誤ってジョー・バイデンに数えられました。結果として得られた投票総数は、有権者登録と過去のパターンに反していたため、驚かれました。チェックが行われ、実際には6,000票がドナルド J. トランプのためであったことが発見されました。

その後のアントリム郡の投票集計の法廷監査では、ドミニオンシステムのエラー率は68％であることが判明しました 120 。比較として、連邦選挙委員会は、選挙システムのエラー率が0.0008％以下でなければならないことを要求しています 121 。ハッカーや、ドミニオンに対して主張されている外国の悪人とのつながりの懸念を考えると、おそらくさらに厄介なことに、リモート・インターネット・アクセスの検出を可能にするであろう記録がアントリム郡のシステムから失われていました。これは、22か月間の投票記録の保持を要求するミシガン州法 122 に直接違反しています。このような情報は、以前の選挙の年のものは所定の場所にありましたが、今回の選挙についてはありませんでした。少なくとも、この監査の結果は、国内の他の州全体でドミニオンシステムをさらに調査する必要があることを示しています。

ジョージア州では、結果が変わるドミニオン・マシンに多数の「不具合」がありました。これらの変更の中で最も注目に値するのは、バイデンの20,000票の急増と、トランプの1,000票の減少でした 123 。

VIII.6つの激戦州における統計的異常

2020年の大統領選挙では、厄介な問題を提起する少なくとも4種類の統計的異常が見られます。表8は、6つの激戦州におけるこれらの統計的異常の発生率を示しています。表からわかるように、ウィスコンシン州とジョージア州は、4つの異常のうち3つが存在する最高度の統計的異常を特徴としています。ネバダ州とアリゾナ州には2つの異常があり、ミシガン州には少なくとも1つあります。これらのタイプの統計的異常のそれぞれについて、より詳細に見ていきましょう。

表8：激戦州の統計的異常

激戦州の統計的異常

以前の選挙からの郵送および不在者投票の拒否率の劇的な変化

郵送および不在者投票がさまざまな理由で拒否されることは、50州全体で日常的に行われています。これらの理由には、署名欠如または適切な署名の一致の欠如、期限を過ぎた到着の遅れ 124 、有権者の身元を確認する外部封筒の欠如（裸の投票） 125 、または有権者が投票用紙に不正確または不完全な情報を提供した場合が含まれます 126 。

2020年の大統領選挙では、ジョー・バイデンが郵送投票と不在者投票の割合が不釣り合いに高くなりました。おそらく偶然ではないでしょうが、ペンシルベニア州、ネバダ州、特にジョージア州で拒否率が劇的に低下しました。

たとえば、ネバダ州では、全体的な拒否率は2016年の1.6％ 127 から2020年には0.58％に低下しました 128 。ペンシルベニア州では、2016年の拒否率1.0％ 129 は、実質的にゼロに低下し、0.28％になりました 130 。しかし全体的な不在者投票拒否率の最大の落ち込みはジョージア州でした。その拒否率は2016年の6.8％ 131 から2020年にはわずか0.34％ 132 に落ちました。

これらの劇的に低い拒否率は、これらの主要な激戦州全体で民主党の選挙当局が郵送および不在者投票をより低いレベルの精査にさらすという意識な努力を示しています。この種の州政府の行動と我々の選挙制度を操作することが、ジョー・バイデンに有利になるように天秤を傾けるのに貢献したかもしれないことは、この簡単な計算で説明することができます：

2020年の選挙では、ジョージア州の選挙当局は1,320,154票の郵送と不在者投票を受け取りました。これらの投票が2020年の0.34％ではなく2016年の6.8％で拒否された場合、実際に拒否された4,489票ではなく、81,321票が拒否されたはずです。

これらの郵送および不在者投票の60％がジョーバイデンに行ったという控えめな仮定の下で 133 、この劇的な拒否率の低下は、ジョーバイデンは追加の16,264票を提供しました。これは、ジョージアでのバイデンの“勝利”のマージンを超えています。

高すぎる投票率（100％を超える場合もある）

登録または適格有権者よりも多くの投票が行われた場合、不正が発生した可能性があります。2020年の大統領選挙では、6つのスウィングステートすべてで投票率が高すぎました。

この問題を分析する際には、当日登録がある州とない州を区別することが重要です。当日登録のある州では、投票率が100％を超える可能性があります。しかし、当日登録がない州では不正が行われずに100％を超えることは不可能です。

それでは、当日有権者登録を許可しないアリゾナを考えてみましょう。MITの訓練を受けた数学者の証言によると、バイデン候補は、マリコパ郡で使用されているドミニオン投票機にプログラムされたアルゴリズムにより、その州の勝利を支援するために、130％加重された民主党の投票総数を受け取った可能性があります 134 。

ミシガン州は当日有権者登録を許可していますが、投票率は依然として異常に高かったです。ここでも、ドミニオンの投票システムが関係しています。すなわち：

サイバーセキュリティの幹部で元NASAのアナリストであるラス・ラムスランドは、ドミニオンヴォーティングシステムの機器が使用されていたミシガン州ウェイン郡では、郡内の47の選挙区のうち46が96％を超える投票率を示したと証言しました。それらの選挙区のうち25は、100％の投票率を示しました 135 。

同日有権者登録が可能なウィスコンシン州も、2016年の数字と比較して異常に高い投票率を報告しました。たとえば、ミルウォーキーは2020年の大統領選挙で84％の投票率を記録したのに対し、2016年は75％でした 136 。市の327の投票区のうち、90は90％以上の投票率を報告しました 137 。

政党登録と過去のパターンに基づいて統計的にありそうもない投票総数

2020年の大統領選挙は、歴史的パターンと一致する強力な党派投票パターンによって特徴づけられました。原則として、共和党の管轄区域はトランプ大統領に投票し、民主党の管轄区域はジョー・バイデンに投票しました。

しかし、場合によっては、これらの党派的および歴史的パターンに反する場合がありました。明白な不正、機械の不正確さ、または操作のいずれかが影響を及ぼしている可能性が最も高い、まさにそのような場合です。

このような統計的にありそうもない投票総数の一例として、アリゾナ州の第5下院選挙区での結果があります。クィーンクリーク郊外のある地区では、トランプ大統領の得票率が2016年に比べて67.4％から58.5％に劇的に低下しました 138 。これは、「異常に多い」数の重複投票が原因でした 139 （訳注：バイデン側に「異常に多い」重複投票があったので、トランプ側の得票率が下がったということだと思います）。

異常な投票の急増

11月4日の早朝、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州で、いくつかの異常な投票の急増（vote surges）がありました。ニューヨークタイムズの有権者完全性プロジェクトによって実施された分析は、選挙日のデータを公に報告し、バイデン対トランプの比率が異常に高く、サイズが異常に大きいいくつかの投票「スパイク」を示しました。このようなスパイクや急増は、不正な投票がカウントされたことを示している可能性があります。

たとえば、ジョージア州では、11月4日の午前1時34分に更新され、ジョー・バイデンに136,155票が追加され、トランプ大統領に29,115票が追加されました 140 。11月4日の午前3時50分にミシガンで行われた更新では、ジョー・バイデンに54,497票が追加され、トランプ大統領に4,718票が追加されました 141 。そして11月4日の午前3時42分にウィスコンシンで更新されたところ、ジョー・バイデンに143,379票、トランプ大統領に25,163票が投じられました 142 。

IX.州ごとの分析および議会と裁判所の大失敗
すべての幸せな家族は似ています；それぞれの不幸な家族は独自の方法で不幸です。
－　アンナ・カレーニナ、レオ・トルストイ作
この時点で、6つの激戦州すべてが、この報告書に記載されている選挙の不法行為の6つの側面のほとんどまたはすべてに苦しんでいることは明らかです。しかし、トルストイの不幸な家族のように、各激戦州が独自の選挙の不法行為の方法で異なっていることも事実です。つまり、各激戦州は、その州をジョー・バイデンにスイングするのに「最も重要」と感じられる問題の固有の組み合わせによって特徴付けることができます。

バイデンの“勝利”マージンが10,457票と最も低いとされるアリゾナ州を考えてみてください。ここは、マリコパ郡とピマ郡で統計的にありそうもない高い投票率；広範囲にわたる投票用紙の誤った取り扱い；160万の郵送投票（バイデンに向かう傾向があった）は、対面の有権者（トランプに向かう傾向があった）よりもはるかに低い基準の認証とID検証が行われた州です。

ジョージア州では、バイデンの“勝利”マージンはわずか11,779票でした。おそらくこの桃の州（訳注：ジョージア州の愛称）で最も飛び抜けているのは、何百万もの郵送投票の署名マッチング要件を効果的に根絶した違法な同意判決です。また真夜中にテーブルの下から不思議なことに引き出され、迅速に集計された約10万票の、まったく未解決の偽の投票用紙製造問題もあります。もちろん、ジョージア州の3カードモンテの手先の早業の選挙バージョンがバイデンの強力な投票の急増につながったことを私たちは見ました（訳注：3カードモンテとは3枚のカードを早業で入れ替えて特定の１枚を当てさせる遊びで、いんちきで金を巻き上げる賭博として使われる）。

多数のオブザーバーと選挙ウォッチャーの虐待に苦しんだ6つの激戦州すべての中で、ミシガン州は「同程度の中の1番」にランク付けされなければなりません。ウェイン郡のデトロイトは「窓にボード」と「オブザーバーを手荒く扱う」戦術で、この「見ざる（see no evil）」世界の中心でした（訳注：「見ざる」とは「見ざる聞かざる言わざる」の「見ざる」）。このような行為のために2人の地元の共和党幹部がこの郡での投票証明書を与えず監査を要求すると、彼らは極度の脅迫と「晒し」にさらされ、すぐに降伏しました 143 。

ネバダ州に関しては、これは同様にジョー・バイデンの“勝利”マージンが非常に少ないとされる州であり、33,596票です。ここでは、アギリス・マシンに関連する投票機の欠陥が13万票もの問題を引き起こしています。また、州外の有権者や居住要件を満たしていないその他の有権者によって、異常に多数の投票が行われた可能性があります。もちろん、ジョー・バイデンに投票するためのネイティブ・アメリカンの勇敢な賄賂は、州と民主党の薄黒い汚点です 144 。

ペンシルベニア州では、同様に勇敢な民主党州務長官が裸の投票用紙を受け入れるための違法なガイダンスを発行し、この問題を解決するためのペンシルベニア州最高裁判所からの指示を無視しました。彼女は州法に違反して投票用紙を不法に修復することを許可し、選挙日後の投票用紙を受け入れるための法律上の封筒（legal envelope）を押しつけました。

その要の州でも、ジョージア州の3カードモンテ（テーブルの下から出てきた偽の投票用紙混ぜ合わせスキャンダル）と同様に、偽の投票用紙の製造の可能性について未解決の問題があります。ここで、ニューヨークで10万もの偽造投票用紙を受け取り、ペンシルベニア州に配達したことを誓うトラック運転手の証言を思い出してください。そのトレーラートラックとそれに関連する投票用紙の両方が説明されていないままです。そしてこのトレーラートラックにあったかもしれないものは、これだけでジョー・バイデンに選挙をスイングするのに十分な投票用紙でした。

最後に、ウィスコンシン州では、争いになるプロセスの反則のすべての根源は、ほぼ間違いなく、州法に明らかに違反して不在者投票を装って集計プロセスに入った約17万の郵送投票の反則です。これは、バイデンの“勝利”マージンである20,682票の投票数の8倍以上です。

ウィスコンシン州でも同様に、「無期限に閉じ込められた有権者」の過度に広大な定義に関連する大規模な悪用がありました。ここで、ウィスコンシンでの2020年の選挙での無期限に閉じ込められた新しい有権者の増加は、バイデンの“勝利”マージンの5倍以上であったことを思い出してください。

＊＊＊＊

民主党の州政府高官は、6つの激戦州すべてで選挙プロセスをだまし操作をしましたが、多くの共和党の州政府高官（知事や州議会議員から裁判官まで）は、彼らの行く手を遮ることはほとんどあるいはまったくありませんでした。

共和党が、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6つの激戦州のうち5つの州議会の両院を支配していることを考えてください 145 。これらの州議会は明らかに、この報告書に示されている選挙の不法行為の6つの側面を調査する力と機会の両方を持っています。それでも、激しい政治的圧力の下でしおれ、これらの政治家は憲法上の義務と責任を果たせず、それによって州とこの国の両方、そして彼らの政党を見捨てました。

6つの激戦州のうちアリゾナ州とジョージア州の2つの州の共和党知事についても同じことが言えます。アリゾナ州のダグ・デューシーとジョージア州のブライアン・ケンプは、州が選挙の不法行為に悩まされている間、州知事公邸に縮こまって実質的に手をこまねいていました。

アメリカ政府の裁判所は、この報告書で検討している種類の問題の最後の支え（the final backstop）となるはずです。それでも、最高裁判所を含む州裁判所と連邦裁判所の両方が、彼らの前に来た選挙の不法行為に適切に判決を下すことを拒否してアメリカ国民を見捨てました。彼らの失敗も同様にアメリカ共和国に大きなリスクをもたらしています。

結論の見解

この報告書の調査結果から、トランプ・ペンス組に対して効果的に選挙不正工作をする（stack the election deck against）ための統合された戦略があった可能性があると推測することができます。実際、この報告書で観察された選挙の不法行為のパターンは、6つの激戦州で非常に一貫しているため、もし選挙を盗んでいない場合でも、バイデン・ハリス組に有利なように競技場を不公正に傾けるような選挙プロセスを戦略的に操作する統合された戦略を示唆しています。

この「投票箱に不正票を詰める（stuff the ballot box）」戦略の大部分は、テキサス州が合衆国最高裁判所に提出した訴状に適切に要約されています：
新型コロナウイルスのパンデミックを理由にして、［ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン］の［民主党の］州政府高官は議会の権限を奪い、州の選挙法を憲法に違反して改訂しました。彼らは、行政命令（executive fiat）または馴れ合い訴訟（friendly lawsuits）を通じてこれらの法改正を達成し、それによって投票の完全性を弱めました 146 。
最高裁判所が不幸にも審理することを拒否したテキサス州の訴状によると、この戦略の目標は、「郵便で送られた、あるいは管理過程がほとんどあるいはまったくないドロップボックスに入れられた数百万の投票用紙」で激戦州を氾濫させることでした。 同時に、民主党の州政府高官は、「投票署名の検証と証人の要件の完全性を保護する最も強力なセキュリティ対策を弱める」ことも探し求めました 147 。

この報告書で行われた評価の結果は、テキサス州の訴状と一致しています。重要なポイントは以下のとおりです：

・誰（特に主流メデア）が不正や不法行為の「証拠がない」と主張しても、証拠の重みと不法行為のパターンがその主張は無責任であることを示しています。

・特定された選挙の不法行為で問題となっている投票は、これらの投票の比較的小さな部分でさえ違法であると判断された場合、トランプ大統領に有利な結果をもたらすのに十分すぎるほどです。

・6つの激戦州すべてが選挙の不法行為の6つの側面のほとんど、またはすべてを示していますが、各州には「最も重要」と見なされる可能性のある問題の固有の組み合わせがあります。別の言い方をすれば、すべての激戦州は、同じまたは類似の選挙の不法行為を特徴としています；しかし、トルストイの不幸な家族のように、各激戦州は独自の選挙の不法行為の方法で異なります。

・これは、単一の「確実な方法（silver bullet）」の選挙の不法行為ではなく、6つの側面と6つの激戦州にわたる千の場面による盗みでした。

・反トランプメディアと検閲ソーシャルメディアは、ますます多くの正当な抗議を調べることを拒否することで、アメリカ国民を真実から隠蔽することに加担しています。これは、メディアの信頼性と政治システムおよび共和国の安定性を同時に損なう危険な操作です。

・バイデンの修正液（Whitewash）になっているジャーナリスト、専門家、および政治指導者は、選挙の不法行為の6つの側面を認識し、適切な調査を実施して、2020年の選挙に関する真実を判断すべきです。これが就任式の前に行われなければ、私たちは、アメリカ国民の大部分の支持を欠いている非嫡出で違法な大統領を政権に就かせる危険を冒します。

・本報告書で評価された選挙の不正の6つの側面を積極的かつ完全に調査できなかったのは、反トランプの主流メディアや検閲ソーシャルメディアだけでなく、議会と裁判所の両方の大失敗（a signal failure）によります。
￮アリゾナ州とジョージア州の共和党知事と、6つの激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州 148 ）のうち5つの州議会の両院の共和党多数派は、この報告書で提示した6つの側面を調査する権限と機会の両方を持っています。それでも、激しい政治的圧力の下でしおれ、これらの政治家は憲法上の義務と責任を果たせず、それによって彼らの州とこの国の両方、そして彼らの政党を見捨てたのです。

￮最高裁判所を含む州裁判所と連邦裁判所の両方が、彼らの前に来た選挙の不法行為を適切に判決を下すことを拒否することで、アメリカ国民を見捨てたのです。彼らの失敗はアメリカ共和国に大きなリスクをもたらします。
・これらの選挙の不法行為が就任式前に十分に調査されず、それによって有効に立候補することが許されない場合、この国は二度と公正な大統領選挙を行うことができないという非常に現実的なリスクを冒します。ジョージア州で1月5日に予定されている上院議員の決選投票は、この迫り来るリスクの最初のテストケースとなります。

脚注

1 この報告書で参照された証人で、公記録で名前が言及されていない宣誓供述書または宣言に署名したすべての証人は、性別に基づいて「ジェーンドゥ（Jane Doe）」または「ジョンドゥ（John Doe）」と呼びます。これは、彼らの安全とセキュリティを確保するためです。（訳注：宣誓供述や宣誓宣言をすると脅されるので、氏名等が伏せ字になっているものが多い。伏せ字の例（原文、翻訳）参照。証人たちが命をかけて宣誓供述書等を提出しても裁判所はこれに目を塞ぎ、マスコミは「証拠がない」と虚偽報道を続けています）

2 Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020. ballotpedia…

3 Bump, Philip. “The two states that almost always predict which candidate is headed for defeat,” The Washington Post, 7 September 2016. .washingto…
＊2人の民主党の候補の例外は1960年のJohn F. Kennedyと1992年のBill Clintonです。

4 Williams, Pete. "Trump's election fight includes over 50 lawsuits. It's not going well.” NBC News, November 23, 2020. nbcnews.com…

5 この報告書で参照された証人で、宣誓供述書または宣言書に署名したすべての証人は、性別に基づいて「ジェーンドゥ（Jane Doe）」または「ジョンドゥ（John Doe）」と呼びます。これは、彼らの安全とセキュリティを確保するためです。

6 Bannon, Steve, War Room Pandemic, pandemic… （訳注：脚注6～10は主流メディアに対する代替の保守メディアのサイトのリンクです）

7 Solomon, John, Just the News, justthenews…

8 Kassam, Raheem, National Pulse, americasv…

9 Newsmax, newsmax…

10 One America News Network, oann…

11“Most Say Mail-In Voting Worked, But 47% Say Fraud Likely.” Rasmussen Reports, December 7, 2020. rasmussen…

12 Legal Information Institute, “Bribery,” Cornell University, law.cornell…

13 Bedard, Paul, “Pro-Biden effort offered Native Americans $25-$500 Visa gift cards and jewelry to vote,” Washington Examiner, December 14, 2020. www.washin…

14 Pentochoukov, Ivan, “Illegal Money-for-Votes Raffles Conducted in Several States in 2020 Election,” Epoch Times, December 2, 2020. theepoch…

15 Morgan, Jessy. Testimony. “A truck driver with USPS says he was suspicious of his cargo load of 288,000 completed ballots.” December 1, 2020. youtube…

16 宣言書 John Doe, Delaware County Pennsylvania, November 9, 2020.

17 Bedard, Paul, “20 House Republicans demand Barr investigate ‘suitcases’ of ballots in Georgia,” The Washington Examiner, December 4, 2020. washing…

18 “Trump Campaign lawyers present video 'evidence' of ballot fraud,” Senate Judiciary Subcommittee, December 4, 2020. youtube… Real American Politics, December 4, 2020. RealAP…

19 例えば次を参照: Weber, Peter, “Georgia's top election investigator debunks a vote fraud conspiracy involving 'suitcases' of ballots, a urinal,” December 7, 2020. georgias…

20 In the United States District Court for the District of Arizona, Tyler Bowyer et al v.. Doug Ducey, December 2, 2020. democra…

21 宣誓供述書 Jane Doe, Cobb County, Georgia, November 12, 2020.

22 宣言書 Jane Doe, Bucks County, Pennsylvania, Nov 7, 2020

23 WisGOP, “WisGOP: Trump lawsuit highlights indefinitely confined voter increase,” wispolit…

24 WisGOP, “WisGOP: Some indefinitely confined voters are not indefinitely confined,” wispoli…

25 WisGOP, “WisGOP: Some indefinitely confined voters are not indefinitely confined,” wispoli…

26 WisGOP, “WisGOP: Trump lawsuit highlights indefinitely confined voter increase,” wispo…

27 Legal Information Institute, “18 U.S. Code § 611.Voting by aliens,”law.corn…

28 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. democra…

29 In the Superior Court of Fulton County State of Georgia, November 30, 2020. democra…

30 宣言書 Jane Doe, Philadelphia County, Pennsylvania, November 8, 2020.

31 In the First Judicial District Court Carson City, Nevada Jesse Law v. Judith Whitmer, November 17, 2020. democ…

32 宣言書 of John Doe, Las Vegas, Nevada, November 22, 2020.

33 “Rudy Giuliani claims 8,000 dead people voted in election in Pennsylvania,” November 25, 2020. watch?v=2_… 次も参照 “Pennsylvania Senate Republican Lawmaker Hearing Transcript on 2020 Election,” Rev, November 26, 2020. rev.com/…

34 宣誓供述書 Jane Doe, Oakland County, Michigan, November 11, 2020.

35 宣言書 John Doe, Clark County, Nevada, November 7, 2020.

36 In the Superior Court of Fulton County State of Georgia, Paul Andrew Boland v Brad Raffensperger, November 29, 2020. democra…

37 声明 John Doe, Las Vegas, Nevada, November 20, 2020.

38 宣言書 Jane Doe, Wisconsin, November 12, 2020.

39 宣誓供述書 Jane Doe, Washtenaw County, Michigan, November 9, 2020.

40 宣言書 Jane Doe, Northampton County, November 8, 2020.

41 宣言書 John Doe, Philadelphia County, November 14, 2020.

42 宣言書 Jane Doe, Northhampton County, Pennsylvania, November 7, 2020

43 宣誓供述書 John Doe, Michigan, November 10, 2020.

44 宣言書 Jane Doe, Clark County, November 8, 2020.

45 Ballotopedia, “How do election workers match signatures? (2020),” How_do_elect… (2020)

46Democratic Party of Georgia, Inc. (“DPG”), the DSCC, and the DCCC, Compromise Settlement and Release, March 6, 2020. wp-conte…

47Petition for Writ of Madamus and Complaint for Declaratory and Injunctive Relief, “Daniel Rodimer v. Joseph Gloria, November 19, 2020. democrac…

48 In the First Judicial District Court Carson City, Nevada Jesse Law v. Judith Whitmer, November 17, 2020. democrt…

49 In the United States District Court Eastern District of Wisconsin Milwaukee Division, Donald J. Trump v. the Wisconsin Elections Commission, December 2, 2020. democra…

50 Ballotopedia, “Pennsylvania Secretary of State,” Pennsyl…

51 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v. Kathy Boockvar et al, November, 18 2020. gov.uscou…

52 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v. Kathy Boockvar et al, November, 18 2020. gov.usco…

53 The Elections Assistance Commission, “Ballot Building,” Chapter_5…

54 Harris, Bev, “About Chain of Custody,” Election Watch, February 16, 2016. chain-of-…

55 宣言書 Jane Doe, Pennsylvania, November 7, 2020. Northhampton County.

56 宣言書 John Doe, Delaware County, Pennsylvania, November 7, 2020. (3 Pictures, 2 Videos)

57 In the Supreme Court of the United States, The State of Texas v. Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, December 7, 2020. SCOTUSF… （訳注：これはテキサス州がペンシルバニア州他を合衆国最高裁に訴えた事件の受理申立、訴状、受理申立の補足説明です。これの受理申立と訴状のかなりの部分を翻訳済みです。ただし、ウイスコンシン州に関する部分は翻訳に入る前に却下されたので、残念ながら翻訳していません。）、

58 Chaitin, Daniel, “Lindsey Graham: Possible ballot harvesting in Pennsylvania involving 25,000 nursing home residents,” Microsoft News, November 10, 2020. /indsey-…

59 宣誓供述書 Jane Doe, Brookfield, Wisconsin, November 10, 2020.

60 宣言書 John Doe, Brown County, November 11, 2020.

61 Greenberg, Jay, “Dominion Technician Exposed as Anti-Trump Ex-Kamala Harris Worker,” December 1, 2020. dominio…

62 宣言書 Jane Doe, Waukesha County, Wisconsin, November 11, 2020.

63 “ ‘USPS contractor: "Something profoundly wrong occurred in Wisconsin during the presidential election’ " December 1, 2020. www.youtu…
次も参照
Van Brugen, Isabel, “Wisconsin USPS Subcontractor Alleges Backdating of Tens of Thousands of Mail-In Ballots,” December 2, 2020. wisconsin…

64 State of Michigan Judicial District, Cheryl A. Constantino and David A. Kallman v. City of Detroit, November 8, 2020. wayne-…

65 宣誓供述書 Jane Doe, Oakland County, Michigan November 10, 2020.

66 宣言書 John Doe, Cobb County, Georgia, November 5, 2020.

67 宣誓供述書 John Doe, Eagle County, Colorado November 12, 2020.

68 宣言書 John McBlain, Esquire. 次を参照 The Supreme Court of the United States, State of Texas v. Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020. Docket… （訳注：脚注57の訳注で述べたように、この訴状のかなりの部分を翻訳済みで、ペンシルベニア州に関する部分は翻訳済みです。以下の宣言書 John McBlain, Esquirに関する注ついても同様です。）

69 宣誓供述書 of Jane Doe, Gwinnett County, Georgia, November 12, 2020.

70 宣誓供述書 John Doe, Waukesha County, Wisconsin, November 10, 2020.

71 宣誓供述書 of Jane Doe, Clark County, Nevada, November 10, 2020.

72 宣言書 John McBlain, Esquire. 次を参照 The Supreme Court of the United States, State of Texas v. Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020. Docket…

73 宣誓供述書 of John Doe, November 10, 2020, Waukesha County, Wisconsin.

74 宣言書 John McBlain, Esquire. 次を参照 The Supreme Court of the United States, State of Texas v. Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020. Docket…

75 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. wp-cont…

76 Liptak, Adam, “Supreme Court Allows Longer Deadline for Absentee Ballots in Pennsylvania and North Carolina,” New York Times, October 28, 2020. supreme…

77 Southwick, Ron, “Pa. received 10,000 ballots after polls closed on Election Day,” PennLive, Nov10, 2020. electio…

78 宣言書 Jane Doe, Delaware County, Pennsylvania, November 7, 2020.

79 The Supreme Court of Wisconsin, “Donald J. Trump et al v. Anthony Evers et al” December 1, 2020. wiscons…

80 宣言書 Jane Doe, Oak Creek, Wisconsin, November 11, 2020.

81 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. wp-conte…

82 宣言書 John Doe, Montgomery County, Pennsylvania, November 7, 2020.

83 宣言書 John Doe, Allegheny County, Pennsylvania, November 9, 2020.

84 宣言書 John Doe, Ingham County, Michigan, November 11, 2020.

85 宣言書 Jane Doe, Ingham County, Michigan, November 11, 2020.

86 宣言書 Jane Doe, Wheaton, Illinois, November 9, 2020.

87 “Cure period of absentee and mail-in ballots,” Ballotpedia, Accessed on December 14, 20. Cure_perio…

88 “Cure period of absentee and mail-in ballots,” Ballotpedia, Accessed on December 14, 20. Cure_perio…

89 宣言書 Jane Doe, Centre County, Pennsylvania, November 11, 2020.

90 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v. Kathy Boockvar et al, November 18, 2020.gov.uscou…

91 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v. Kathy Boockvar et al, November 18, 2020. gov.usc…

92 宣言書 Bartholomew W. and Jean B. W., Milwaukee County, Wisconsin, November 16, 2020. 次も参照 2020/11/…

93 宣言書 John Doe, Delaware County Pennsylvania, November 9, 2020.

94 State of Michigan Court of Appeals, “Donald J. Trump for President et. al v. Jocelyn Benson,” November 30, 2020. wp-cont…

95 宣誓供述書 of Jane Doe, Washtenaw County, Michigan, November 9, 2020.

96 Cornell University, “Equal Protection,” Legal Information Institute, law.corn…

97 Lai, Jonathan et al, “ Joe Biden won 3 of every 4 mail ballots in Pennsylvania. Trump won 2 of 3 votes cast in person. What does that mean for the future?” The Philadelphia Inquirer, election…

98 宣言書 John Doe, County of Milwaukee, Wisconsin, November 11, 2020

99 Blair County, Berks County, Lancaster County, Carbon County, Clinton County, Lycoming County, Dauphoin County, and Perry County.

100 Joseph D. Hamm v. Kathy Boockvar, Commonwealth Court of Pennsylvania, November 3, 2020. pacourt…

101 Secretary of State of Arizona, “Voters have a limited amount of time to correct certain ballot issues,” November 9, 2020. azsos.…

102 In the United States District Court for the District of Arizona, Tyler Bowyer et al v.. Doug Ducey, December 2, 2020. democra…

103 National Conference of State Legislatures, “Poll Watchers and Challengers,” October 1, 2020. ncsl.org…

104 National Conference of State Legislatures, “Poll Watchers and Challengers,” October 1, 2020. ncsl.org…

105 宣誓供述書 Jane Doe, Rockdale County, Georgia, November 2020.

106 宣言書 John Doe, Philadelphia, Pennsylvania, November 8, 2020.

107 宣誓供述書 Jane Doe, Brookfield, Wisconsin, November 10, 2020.

108 Ballotopedia, “Voting Equipment and Methods by State,” Voting_m…

109 Ballotopedia, “Voting Equipment and Methods by State,” Voting_m…

110 Dominion Voting Systems, “About,” domini…

111 Varnona, Frank “2020 Stolen Election by Dominion Voter Systems ? Hammer & Scorecard,” Conservative Business Journal, conservt…

112 Clinton Foundation, “The Delian Project,” clinton…

113 例えば、 the Chairman of Smartmatic, Mark Malloch-Brown, is on the board of George Soros’ Open Society Foundation. Open Society Foundation, “Leadership,” openso…

114 The First Judicial Court in Carson City, Nevada, “Jesse Law et al v. Judith Whitmer et al,” November 17, 2020. democr…

115 The First Judicial Court in Carson City, Nevada, “Jesse Law et al v. Judith Whitmer et al,” November 17, 2020. democra…

116 “In violation of Nevada law, the Clark County Election Department allows the Agilis machine to solely verify 30% of the signatures accompanying the mail-in ballots without ever having humanize inspect those signatures.”

117 In the Superior Court of Arizona in and For the County of Maricopa, “Kelli Ward v. Constance Jackson et al,” November 24, 2020. ward-v-j…

118 In the Superior Court of Arizona in and For the County of Maricopa, “Kelli Ward v. Constance Jackson et al,” November 24, 2020. ward-v-…

119 宣誓供述書 John Doe, Dallas County, Texas. November 17, 2020 .courtlist…

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123 Sperry, Paul. “Georgia voting irregularities: The curious case of Biden’s 20,000-vote surge.” The Citizen, November 15,2020. georgia…

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126 Livingston, Doug, “Why absentee ballots get rejected, and how to make yours count,” USA Today, September 21, 2020. beacon…

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128 Ballotopedia, “Election results, 2020: Analysis of rejected ballots,” December 11, 2020. ballot…
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130 Ballotopedia, “Election results, 2020: Analysis of rejected ballots,” December 11, 2020. ballotpe…
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131 Election Assistance Commission, “The Election Administration and Voting Survey; A Report to the United States Congress,” 2016. eac.gov/s…

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および in Milwaukee, Wisconsin, 84% of absentee/mail-in ballots went to Joe Biden
tmj4.com/…

134 Heine, Debra,“Mathematician Says Biden May Have Received 130 Percent of the Democrat Vote in Maricopa County, Arizona,” December 2, 2020. themichi…

135 宣誓供述書 Russel R., Dallas County, Texas. November 17, 2020. courtlist…

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137 Milwaukee City Wire News Service,“Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city,” November 4, 2020. mkecityw…

138 Duda, Jeremy. “GOP lawsuit questions 'duplicate' ballots in Queen Creek,” San Tan Valley Sentinel, November 27, 2020. pinalcen…

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143 News Now, “Michigan Republican Electors Harassed And Forced To Change Vote,” November 18, 2020. youtube…
Dowling, M. “Michigan’s largest county refuses to certify the election ? Update, evil wins,” Independent Sentinel, November 17, 2020. independe… 次も参照
Institute for Political Economy, “Wayne County Michigan Withdraws Election Certification, Security Expert Concludes Michigan Was Stolen.” newsbrea…

144 Pentchoukov, Ivan, “Illegal Money-For-Votes Raffles Conducted in Several States in 2020 Election,” December 1, 2020. theepocht…

145 Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020. ballot…

146 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, “Motion for Leave to File Bill of Complaint,” December 7, 2020. TX-v-State… pg. 1（訳注：脚注57の訳注で述べたように、これはテキサス州が4州を訴えた事件の訴状等です。これの訴状のかなりの部分は翻訳済みで、この引用部分は訴状の1頁です）

147 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, “Motion for Leave to File Bill of Complaint,” December 7, 2020. _TX-v-State… pg. 1（訳注：この引用部分は上記脚注146と同じテキサス州の訴状の1頁のすこし後の部分です）

148 Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020. ballotpe…

2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書（原文）を発表しました。（入田康夫）

2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書を発表しました。

（入田康夫）

以下原文です。

T H E I M M A C U L A T E D E C E P T I O N:
Six Key Dimensions of Election Irregularities
The Navarro Report
2
Executive Summary
This report assesses the fairness and integrity of the 2020 Presidential Election by examining six
dimensions of alleged election irregularities across six key battleground states. Evidence used to
conduct this assessment includes more than 50 lawsuits and judicial rulings, thousands of affidavits
and declarations,1
testimony in a variety of state venues, published analyses by think tanks and
legal centers, videos and photos, public comments, and extensive press coverage.
The matrix below indicates that significant irregularities occurred across all six battleground states
and across all six dimensions of election irregularities. This finding lends credence to the claim
that the election may well have been stolen from President Donald J. Trump.
From the findings of this report, it is possible to infer what may well have been a coordinated
strategy to effectively stack the election deck against the Trump-Pence ticket. Indeed, the observed
patterns of election irregularities are so consistent across the six battleground states that they
suggest a coordinated strategy to, if not steal the election outright, strategically game the election
process in such a way as to “stuff the ballot box” and unfairly tilt the playing field in favor of the
Biden-Harris ticket. Topline findings of this report include:
 The weight of evidence and patterns of irregularities are such that it is irresponsible for
anyone – especially the mainstream media – to claim there is “no evidence” of fraud or
irregularities.
 The ballots in question because of the identified election irregularities are more than
sufficient to swing the outcome in favor of President Trump should even a relatively small
portion of these ballots be ruled illegal.
3
 All six battleground states exhibit most, or all, six dimensions of election irregularities.
However, each state has a unique mix of issues that might be considered “most important.”
To put this another way, all battleground states are characterized by the same or similar
election irregularities; but, like Tolstoy’s unhappy families, each battleground state is
different in its own election irregularity way.
 This was theft by a thousand cuts across six dimensions and six battleground states rather
than any one single “silver bullet” election irregularity.
 In refusing to investigate a growing number of legitimate grievances, the anti-Trump media
and censoring social media are complicit in shielding the American public from the truth.
This is a dangerous game that simultaneously undermines the credibility of the media and
the stability of our political system and Republic.
 Those journalists, pundits, and political leaders now participating in what has become a
Biden Whitewash should acknowledge the six dimensions of election irregularities and
conduct the appropriate investigations to determine the truth about the 2020 election. If
this is not done before Inauguration Day, we risk putting into power an illegitimate and
illegal president lacking the support of a large segment of the American people.
 The failure to aggressively and fully investigate the six dimensions of election irregularities
assessed in this report is a signal failure not just of our anti-Trump mainstream media and
censoring social media but also of both our legislative and judicial branches.
o Republican governors in Arizona and Georgia together with Republican majorities
in both chambers of the State Legislatures of five of the six battleground states –
Arizona, Georgia, Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin2
– have had both the
power and the opportunity to investigate the six dimensions of election
irregularities presented in this report. Yet, wilting under intense political pressure,
these politicians have failed in their Constitutional duties and responsibilities to do
so – and thereby failed both their states and this nation as well as their party.
o Both State courts and Federal courts, including the Supreme Court, have failed the
American people in refusing to appropriately adjudicate the election irregularities
that have come before them. Their failures pose a great risk to the American
Republic.
 If these election irregularities are not fully investigated prior to Inauguration Day and
thereby effectively allowed to stand, this nation runs the very real risk of never being able
to have a fair presidential election again – with the down-ballot Senate races scheduled for
January 5 in Georgia an initial test case of this looming risk.

4
I. Introduction
At the stroke of midnight on Election Day, President Donald J. Trump appeared well on his way
to winning a second term. He was already a lock to win both Florida and Ohio; and no Republican
has ever won a presidential election without winning Ohio while only two Democrats have won
the presidency without winning Florida.3
At the same time, the Trump-Pence ticket had substantial and seemingly insurmountable leads in
Georgia, Pennsylvania, Michigan, and Wisconsin. If these leads held, these four key battleground
states would propel President Trump to a decisive 294 to 244 victory in the Electoral College.
Shortly after midnight, however, as a flood of mail-in and absentee ballots began entering the
count, the Trump red tide of victory began turning Joe Biden blue. As these mail-in and absentee
ballots were tabulated, the President’s large leads in Georgia, Pennsylvania, Michigan, and
Wisconsin simply vanished into thin Biden leads.
At midnight on the evening of November 3, and as illustrated in Table 1, President Trump was
ahead by more than 110,000 votes in Wisconsin and more than 290,000 votes in Michigan. In
Georgia, his lead was a whopping 356,945; and he led in Pennsylvania by more than half a million
votes. By December 7, however, these wide Trump leads would turn into razor thin Biden leads –
11,779 votes in Georgia, 20,682 votes in Wisconsin, 81,660 votes in Pennsylvania, and 154,188
votes in Michigan.
Table 1: A Trump Red Tide Turns Biden Blue
There was an equally interesting story unfolding in Arizona and Nevada. While Joe Biden was
ahead in these two additional battleground states on election night – by just over 30,000 votes in
Nevada and less than 150,000 votes in Arizona – internal Trump Campaign polls predicted the
President would close these gaps once all the votes were counted. Of course, this never happened.
In the wake of this astonishing reversal of Trump fortune, a national firestorm has erupted over
the fairness and integrity of one of the most sacrosanct institutions in America – our presidential
election system. Critics on the Right and within the Republican Party – including President Trump
himself – have charged that the election was stolen. They have backed up these damning charges
with more than 50 lawsuits,4
thousands of supporting affidavits and declarations, and seemingly
incriminating videos, photos, and first-hand accounts of all manner of chicanery.5
5
Critics on the Left and within the Democrat Party have, on the other hand, dismissed these charges
as the sour grapes of a whining loser. Some of these critics have completely denied any fraud,
misconduct or malfeasance altogether. Others have acknowledged that while some election
irregularities may have existed, they strenuously insist that these irregularities are not significant
enough to overturn the election.
There is a similar Battle Royale raging between large anti-Trump segments of the so-called
“mainstream” media and alternative conservative news outlets. Across the anti-Trump mainstream
media diaspora – which includes most prominently print publications like the New York Times
and Washington Post and cable TV networks like CNN and MSNBC – a loud chorus of voices has
been demanding that President Trump concede the election.
These same anti-Trump voices have been equally quick to denounce or discredit anyone –
especially anyone within their own circle – that dares to investigate what may well turn out to be
THE biggest political scandal in American history. Social media outlets like Facebook, Twitter,
and YouTube likewise have been actively and relentlessly censoring anyone who dares to call the
results of the election into question.
In contrast, alternative news outlets, primarily associated with the American conservative
movement, have provided extensive, in-depth coverage of the many issues of fraud, misconduct,
and other irregularities that are coming to light. From Steve Bannon’s War Room Pandemic6
and
John Solomon’s Just the News7
to Raheem Kassam’s National Pulse,
8
to Newsmax,
9
and One
America News Network,
10 Americans hungry for facts and breaking developments have been able
to find such critical information only by following this alternative coverage.
That the American public is not buying what the Democrat Party and the anti-Trump media and
social media are selling is evident in public opinion polls. For example, according to a recent
Rasmussen poll: “Sixty-two percent (62%) of Republicans say it is ‘Very Likely the Democrats
stole the election’” while 28% of Independents and 17% of Democrats share that view.11
If, in fact, compelling evidence comes to light proving the election was indeed stolen after a fait
accompli Biden inauguration, we as a country run the very real risk that the very center of our
great American union will not hold.
To put this another way, if the greatest democracy in world history cannot conduct a free and fair
election, and if much of the mainstream media of this country won’t even fully investigate what is
becoming a growing mountain of evidence calling into question the election result, there is little
chance that our democracy and this Republic will survive as we know it. It is therefore critical
that we get to the bottom of this matter. That is the purpose of this report.
6
II. Six Dimensions of Election Irregularities across Six Battleground States
This report assesses the fairness and integrity of the 2020 presidential election across six key
battleground states where the Democrat candidate Joe Biden holds a slim lead, and the results
continue to be hotly contested. As documented in the extensive endnotes, the evidence used to
conduct this assessment includes more than 50 lawsuits and judicial rulings, thousands of affidavits
and declarations, testimony presented in a variety of state venues, published reports and analyses
by think tanks and legal centers, videos and photos, public comments and first-hand accounts, and
extensive press coverage.
From a review and analysis of this evidence, six major dimensions of alleged election irregularities
have been identified and assessed on a state-by-state basis across six key battleground states:
Arizona, Georgia, Michigan, Nevada, Pennsylvania, and Wisconsin. These six dimensions include
outright voter fraud, ballot mishandling, contestable process fouls, Equal Protection Clause
violations, voting machine irregularities, and significant statistical anomalies.
The matrix in Table 2 provides an overview of the presence or absence of each of the six
dimensions of alleged election irregularities in each of the six battleground states. Column 1 lists
each of the six dimensions along with the alleged Biden victory margin and the possible illegal
ballots due to election irregularities. Columns 2 through 7 in the matrix then indicate the presence
or absence of the election irregularities in any given state.
Note that a checkmark in matrix cell indicates there is widespread evidence in a given state for a
particular dimension of election irregularity while a star indicates there is at least some evidence.
Table 2: 2020 Alleged Election Irregularities across the Six Battleground States
7
Two key points stand out immediately from the matrix. First, significant irregularities appear to
be ubiquitous across the six battleground states. Only Arizona is free of any apparent widespread
ballot mishandling while only Pennsylvania lacks significant statistical anomalies. The rest of the
matrix in Table 2 is a sea of checkmarks and occasional stars.
Second, if one compares the alleged Biden victory margin in Column 7 of the figure with the
possible illegal ballots in Column 8, it should be clear that the number of possible illegal ballots
dwarfs the alleged Biden victory margin in five of the six states.
For example, the alleged Biden victory margin in Nevada is 33,596 votes yet the number of ballots
in question is more than three times that. In Arizona, which has the narrowest alleged Biden
victory margin at 10,457 votes, there are nearly 10 times that number of possible illegal ballots;
and the ratio of the alleged Biden vote lead to possible illegal ballots is even higher for Georgia.
Only Michigan is the exception to the rule. This is not because it is likely to be a true exception
but simply because there remains insufficient estimates of how the various types of irregularities
in Michigan translate into possible illegal votes.
Clearly, based on this matrix, the American people deserve a definitive answer as to whether this
election was stolen from Donald J. Trump. Absent a thorough investigation prior to Inauguration
Day, a cloud and a stain will hang over what will be perceived by many Americans as an
illegitimate Biden administration.
The next six sections of this report examine in more detail each of the six dimensions of alleged
election irregularities.

8
III. Outright Voter Fraud
Outright voter fraud ranges from the large-scale manufacturing of fake ballots, bribery, and dead
voters to ballots cast by ineligible voters such as felons and illegal aliens, ballots counted multiple
times, and illegal out-of-state voters. Table 3 provides an overview across the six battleground
states of the various types of outright voter fraud that have been alleged to be present.
Table 3: Outright Voter Fraud in the 2020 Presidential Election
From the figure, we see that different types of fraud may be present in all six states. Let’s more
precisely define each of these different types of fraud using examples that are designed to be
illustrative rather than exhaustive.
Bribery
In a voter fraud context, bribery refers to the corrupt solicitation, acceptance, or transfer of value
in exchange for official action, such as voter registration or voting for a preferred candidate.12 At
least in Nevada, there is a slam dunk case that such bribery occurred.
What is so stunning about the Nevada case is the brazen disregard for our federal bribery laws. In
the Silver State, in an effort orchestrated by the Biden campaign, Native Americans appear to have
traded their votes not for pieces of silver but rather for Visa gift cards, jewelry, and other “swag.”13

According to the Epoch Times, such vote buying schemes also may have occurred in eight other
states, including Arizona and Wisconsin.14

9
Fake Ballot Manufacturing and Destruction of Legally Cast Real Ballots
Fake ballot manufacturing involves the fraudulent production of ballots on behalf of a candidate;
and one of the most disturbing examples of possible fake ballot manufacturing involves a truck
driver who has alleged in a sworn affidavit that he picked up large crates of ballots in New York
and delivered them to a polling location in Pennsylvania.15 There may be well over 100,000 ballots
involved, enough fake ballots alone to have swung the election to Biden in the Keystone State.
Likewise in Pennsylvania, there is both a Declaration and a photo that suggests a poll worker used
an unsecured USB flash drive to dump an unusually large cache of votes onto vote tabulation
machines. The resultant tabulations did not correlate with the mail-in ballots scanned into the
machines.16
Arguably the most flagrant example of possible fake ballot manufacturing on behalf of Joe Biden
may have occurred at the State Farm Arena in Atlanta, Georgia. The possible perpetrators were
caught in flagrante delicto on surveillance video.
In one version of this story, poll watchers and observers as well as the media were asked to leave
in the middle of the night after a suspicious water leak. Once the room was cleared, several election
officials pulled out large boxes of ballots from underneath a draped table. They then proceeded to
tabulate a quantity of fake manufactured ballots estimated to be in the range of tens of thousands.
17
Note that a large surge in Biden votes following the tabulation of these ballots can be clearly
observed after these votes were processed.18
Despite what appears to be damning evidence of a possible crime, a spate of stories appeared
across the anti-Trump media diaspora dismissing any concerns. According to these whitewash
stories, these were regular and authorized ballot boxes, observers in the media were not asked to
leave but simply left on their own, and it is perfectly acceptable to count ballots in the absence of
observers.19 Or so the spin goes.
Of course, this is precisely the kind of incident that should be fully investigated both by Georgia’s
Attorney General as well as by the Federal Department of Justice. Yet it remains unclear as to
whether such investigations are underway. Meanwhile, the videotape itself, absent an adequate
explanation, has contributed to the current climate of skepticism surrounding the fairness and
integrity of the election.
Finally, as an example of the possible destruction of legally cast real ballots there is this allegation
from a court case filed in the United States District Court for the District of Arizona: Plaintiffs
claim that over 75,000 absentee ballots were reported as unreturned when they were actually
returned. These absentee ballots were then either lost or destroyed (consistent with allegations of
Trump ballot destruction) and/or were replaced with blank ballots filled out by election workers
or other third parties.20

10
Indefinitely Confined Voter Abuses
Indefinitely confined voters are those voters unable to vote in person because of old age or some
disability. There are two types of possible abuses associated with such indefinitely confined voters.
The first kind of abuse involves exploiting the elderly or the infirm by effectively hijacking their
identities and votes. For example, in Georgia, the family of an elderly man in a nursing home
facility discovered that a mail-in ballot had been requested and submitted under his voter
registration identity, yet it was done without his consent.21
In a similar situation in Pennsylvania,
two parents and their daughter who has Downs Syndrome went to vote in person and discovered
that a mail-in ballot had both been requested and submitted for the daughter without her consent.22
The second kind of indefinitely confined voter abuse is far more consequential, at least in the state
of Wisconsin. The key allegation here in several court filings is that “bad-faith voters” registering
as “indefinitely confined” intentionally broke “Wisconsin election law to circumvent election
integrity photo identification requirements.” In a nutshell, they were able to vote without showing
a voter identification photo and therefore underwent a far less rigorous I.D. check than would
otherwise have been conducted.
This abuse happened, according to one press account, after “clerks in Dane and Milwaukee
counties offered illegal advice that encouraged individuals to use indefinite confinement as a way
to ignore the state’s photo I.D. requirement.”23 The Trump side has called this correctly an open
invitation to fraud; and stories and pictures abound of Wisconsin voters who registered as
indefinitely confined but were seen also attending weddings, riding their bikes, going on vacation,
and otherwise be anything but confined.24
Here is what is most important about this particular type of election fraud: In the wake of the
expanded definition of indefinitely confined voters – a definition ruled legally incorrect by the
Wisconsin Supreme Court25
– the number of indefinitely confined voters surged from just under
70,000 voters in 2019 to over 200,000 in 2020.26 This 130,000 vote increment of new indefinitely
confined voters is more than five times the Biden victory margin in Wisconsin.
Ineligible Voters and Voters Who Voted in Multiple States
Ineligible voters include felons deemed ineligible, underage citizens, nonregistered voters, illegal
aliens, illegal out-of-state voters, and voters illegally using a post office box as an address.27
In a court filing by the Trump campaign legal team, lead counsel Ray Smith provided a list of more
than 70,000 allegedly ineligible voters casting ballots in Georgia in the 2020 election.28 Also in
Georgia, over 20,000 people appear to have filed a Notice of Changed Address form to the Georgia
state government or had other indications of moving out of state. Yet, these clearly ineligible outof-state voters appeared to have remained on the voter rolls and voted in the 2020 election.29

As additional data points regarding ineligible out-of-state voters, there are these: Between 80 and
100 self-proclaimed Black Lives Matter-affiliated members from other states have admitted to
having voted in Pennsylvania.30
11
As for those voters who vote in multiple states, one lawsuit claims that roughly 15,000 mail-in or
absentee ballots were received in Nevada from voters who were known to have voted in other
states.31 It is useful to note here that in Nevada, poll workers allegedly were not consistent in their
procedures when checking voters in to vote about whether they accepted California or Nevada
Voter Identification as proof of eligibility to register to vote.32

Dead Voters and Ghost Voters
According to widespread evidence, there was a surprising number of ballots cast across several
key battleground states by deceased voters, sparking one wag to quip, in reference to a classic
Bruce Willis movie, this was the “Sixth Sense” election – I see dead people voting.
In Pennsylvania, for example, a statistical analysis conducted by the Trump Campaign matching
voter rolls to public obituaries found what appears to be over 8,000 confirmed dead voters
successfully casting mail-in ballots.33
In Georgia – underscoring the critical role any given
category of election irregularities might play in determining the outcome – the estimated number
of alleged deceased individuals casting votes almost exactly equals the Biden victory margin.
In Michigan, according to one first-hand account offered in a declaration, computer operators at a
polling location in Detroit were manually adding the names and addresses of thousands of ballots
to vote tabulation systems with voters who had birth dates in 1900.34 And in Nevada, a widower
since 2017 saw that his deceased wife had successfully cast a mail-in ballot on November 2, 2020,
three and a half years after her death. 35
It may be useful to note here that dead voters played a critical role in stealing the election from
Richard Nixon, a theft orchestrated by Mayor Richard Daley and his Chicago political machine.
According to one report “more than 3,000 votes [were] cast in the names of individuals who were
dead, and more than 31,000 individuals voted twice in different locations in the city.” President
Kennedy’s victory margin in Illinois was less than 9,000 votes.
On the Ghost Voter front, a “Ghost Voter” is a voter who requests and submits a ballot under the
name of a voter who no longer resides at the address where that voter was registered. In Georgia
for example, it is alleged that over 20,000 absentee or early voters – almost twice the Biden victory
margin – cast their ballots after having moved out of state.36 In Nevada, a poll worker reported that
there were as many as 50 ballots per day being delivered to homes vacated by their former
residents.37
Counting Ballots Multiple Times
Counting ballots multiple times occurs most egregiously when batches of ballots are repeatedly
rescanned and re-tabulated in electronic voting machines. It can also happen when the same person
votes multiple times within the same day. Evidence of these particular kinds of “ballot stuffing”
are present across all six battleground states.
12
For example, in Wisconsin, poll workers were observed running ballots through tabulation
machines more than once.38
In Wayne County, Michigan, Republican poll watchers observed
canvassers re-scanning batches of ballots through vote tabulation machines up to 3 to 4 times.39
In Pennsylvania, a poll worker observed a woman vote twice in the same day by changing her
appearance.40 Another poll worker observed people in voting lines in one corner of a polling
location voting, and then coming to another polling location at the other side of the building to
vote.41 Still another poll worker witnessed a woman voting twice at voting machines on Election
Day.42
IV. Ballot Mishandling
Ballot mishandling represents the second major dimension of alleged election irregularities in the
2020 presidential election. As Table 4 illustrates, this is a multifaceted problem across the
battleground states. Let’s work our way through this figure starting with the failure to properly
check the identification of voters.
Table 4: Ballot Mishandling in the Battleground States
No Voter I.D. Check
It is critical for the integrity of any election for poll workers to properly verify a voter’s identity
and registration when that voter comes in to cast an in-person ballot. However, there is at least
some evidence of a lack of adequate voter ID check across several of the battleground states.
For example, in Michigan, the chairperson of a polling location permitted an individual to vote
without presenting voter identification and another with only a photocopy of a driver’s license.43

13
In Nevada, poll workers were instructed to advise people who wanted to register to vote and did
not have proper Nevada IDs or Driver’s Licenses to do the following: These unregistered voters
could go outside into the parking lot and make an appointment with the Department of Motor
Vehicles as late as January 2021 to obtain a Nevada Driver’s License as proof of their identity.
They could then bring in confirmation of their DMV appointment in either paper or digital form;
and that would be sufficient to allow them to be registered.44
Signature Matching Abuses
It is equally critical that ballot counters legally verify mail-in and absentee ballots by checking if
the signatures on the outer envelopes match the voters’ registration records.
45 Note, however, that
a variety of signature matching abuses represent a major issue in Nevada, Pennsylvania, and
especially in Georgia.
In Georgia, contrary to state law, the Secretary of State entered into a Consent Decree with the
Democrat Party that weakened signature matching to just one verification instead of two. This
illegal weakening of the signature match test has called into question more than 1.2 million mailin ballots cast in Georgia.46
Georgia is not the only state where signature match check abuses have surfaced. Nevada law
requires that persons – not machines – review all signatures and ballots. Yet the Clark County
Registrar of Voters used a defective signature matching computer system called Agilis to conduct
such checks.47 As will be discussed further below, this problem of machines replacing humans
contrary to Nevada state law was compounded by the fact that the Agilis system has an
unacceptably low accuracy rate, making it easier for illegal ballots to slip through its screen.48
Signature match abuses also surfaced in Wisconsin where mandatory voter information
certifications for mail-in ballots were reduced and/or eliminated, again contrary to state law. As
noted in one lawsuit, this change “undermined the authority of the state legislature, reduced the
security and integrity of the election by making it easier to engage in mail-in ballot fraud and
created another standard-less rule in conflict with the clear terms of the Wisconsin Election Code,
preventing uniform treatment of absentee ballots throughout the State.”49
“Naked Ballots” Lacking Outer Envelope
A naked ballot is a mail-in or absentee ballot lacking an outer envelope with the voter’s signature
on it. It is illegal to accept the naked ballot as the outer envelope provides the only way to verify a
voter’s identity.
The illegal acceptance of naked ballots appears to be particularly acute in Pennsylvania as a result
of ill-advised “guidance” issued by the Secretary of State – a registered Democrat50
– that such
naked ballots be counted.
14
This issuance of such guidance, in violation of state law,51 appears to be a blatant attempt by a
Democrat politician to boost the count for Joe Biden as it was clear that Democrats would be voting
disproportionately higher through mail-in ballots. This incident is especially egregious because
when the Pennsylvania Supreme Court rejected this guidance, the Secretary of State refused to
issue new guidance directing election officials to NOT count non-compliant mail-in or absentee
ballots.52
Broken Chain of Custody & Unauthorized Ballot Handling or Movements
The maintenance of a proper chain of custody for ballots cast is the linchpin of fair elections. Chain
of custody is broken when a ballot is fraudulently transferred, controlled, or moved without
adequate supervision or oversight.53

While chain of custody issues can apply to all ballots, the risk of a broken chain of custody is
obviously higher for mail-in and absentee ballots. This is because the ballots have to go through
more hands.
In the 2020 presidential election, the increased use – often illegal use – of unsupervised drop boxes
arguably has enhanced the risk of a broken chain of custody. So, too, has the increased practice of
so-called “ballot harvesting” whereby third parties pick up ballots from voters and deliver them to
drop boxes or directly to election officials.
Both drop boxes and ballot harvesting provide opportunities for bad actors to insert fraudulent
ballots into the election process. That this is a very serious matter is evident in this observation by
BlackBoxVoting.org: “In court cases, chain of custody violations can result in refusal to admit
evidence or even throwing a case out. In elections, chain of custody violations can result in
‘incurable uncertainty’ and court orders to redo elections.”54 (emphasis added)
As an example of the drop box problem, in Pennsylvania, ballots were illegally dumped into drop
boxes at the Nazareth ballot drop center in violation of state law.55 Likewise in Pennsylvania, a
man caught on videotape and photos came out of an unmarked Jeep extracting ballots from an
unsupervised ballot drop-box to bring them into a ballot counting center. That same man was
observed to come back with an empty ballot container to place in the unsupervised drop box.
56
In Wisconsin, the state’s Election Committee illegally positioned five hundred drop boxes for
collection of absentee ballots across the state. However, these drop boxes were disproportionately
located in urban areas which tend to have much higher Democrat registration, thereby favoring the
candidacy of Joe Biden. Note: Any use of a drop box in Wisconsin is illegal by statute. Therefore,
the votes cast through them cannot be legally counted in any certified election result.57
As an example of ballot harvesting – in this case at the front end of the process – 25,000 ballots
were requested from nursing home residents in Pennsylvania at the same time.
58

15
As additional examples of a possible broken chain of custody, there are these: Large bins of
absentee ballots arrived at the Central Counting Location in Wisconsin with already opened
envelopes, meaning that ballots could have been tampered with.59
They were nonetheless counted.
Also in Wisconsin, an election worker was observed moving bags of blank ballots into a vehicle
and then driving off without supervision.60
There is also the previously referenced case whereby
a truck driver has offered a firsthand account of moving large quantities of fake manufactured
ballots from New York to Pennsylvania.
As a final note on the unauthorized handling or movement of ballots, there is the problem of illegal
ballot counters. These are persons who not legally permitted and/or certified to be counting ballots.
In one curious case, an individual who worked as an official photographer for Kamala Harris’
campaign in 201961 was alleged to be involved in scanning ballots in Floyd County, Georgia.
Ballot counters cannot have any ties to candidates in a presidential election.
Ballots Accepted Without Postmarks and Backdating of Ballots
Across all of the battleground states, it is against state law for poll workers to count either mail-in
or absentee ballots that lack postmarks. It is also illegal to backdate ballots so that they may be
considered as having met the election deadline for the receipt and counting of such ballots. There
is some evidence of these irregularities in several of the battleground states.
For example, in Wisconsin, according to one Declaration, employees of the United States Postal
Service (USPS) in Milwaukee were repeatedly instructed by two managers to backdate latearriving ballots so they could still be counted.62 In addition, the USPS was alleged to have
backdated as many as 100,000 ballots in Wisconsin.63
Similarly, in Detroit, Michigan, as noted in a court case, poll workers were instructing ballot
counters to backdate absentee ballots so they could be counted.64
One poll watcher also observed
ballots in Michigan being run through vote tabulation machines without postmarks on them.65

16
V. Contestable Process Fouls
Contestable process fouls represent the third dimension of election irregularities in the 2020
presidential election. The various forms such process fouls can take are illustrated in Table 5 across
the six battleground states.
Table 5: Contestable Process Fouls in the Battleground States
Abuses of Poll Watchers and Observers
Central to the fairness and integrity of any election is the processes by which observers monitor
the receipt, opening, and counting of the ballots. You can see in the Table 5 that poll watcher and
observer abuses were present across all six battleground states.
In Georgia,66 Michigan,67 and Pennsylvania,68 poll watchers and observers were denied entry to
ballot counting centers by Judges of Elections and other poll workers. This was despite presenting
proper certification and identification.
In Georgia,69Michigan,70Nevada,71 and Pennsylvania,72Republican poll watchers were also forced
inside confined areas, thereby limiting their view. In some cases, this confinement was enforced
by local law enforcement.
17
Across these four battleground states, Republican poll watchers were also directed to stand at
unreasonably lengthy distances from ballot counters. In Michigan – arguably the “first among
equals” when it comes to observer abuses – poll workers put up poster boards on the windows of
the room where ballots were being processed and counted so as to block the view.73 In
Pennsylvania, tens of thousands of ballots were processed in back rooms where poll observers
were prohibited from being able to observe at all.74
This is an extremely serious matter because it is these poll watchers and observers who represent
the frontline defenders of a fair election process. Their job is to make sure all ballots are handled
properly and tabulated accordingly. They seek to answer questions like: Is there a signature match
process being conducted? Does each ballot have an outer envelope or is it a naked ballot? Are
ballots being run more than once through the tabulation machines?
When poll watchers or observers are barred from viewing or forced to view from unacceptably
large distances, these watchdogs cannot accurately answer these questions. They, therefore, cannot
fulfill their critical watchdog function.
Mail-In Ballot and Absentee Ballot Rules Violated Contrary to State Law
In Georgia, more than 300,000 individuals were permitted to vote who had applied for an absentee
ballot more than 180 days prior to the Election Day. This is a clear violation of state law.75
In both Pennsylvania and Wisconsin, Democrat election officials acted unilaterally to accept both
mail-in and absentee ballots after Election Day. State Republicans have argued this is contrary to
state law.
In Pennsylvania, absentee and mail-in ballots were accepted up to three days after Election Day.76
On November 7th, in anticipation of a legal challenge, the United States Supreme Court ordered
that the approximately 10,000 absentee and mail-in ballots that had arrived past November 3rd be
separated from ballots that had arrived on Election Day.77 This direction notwithstanding, a poll
watcher reported on November 7th that, in Delaware County, ballots received the previous night
were not being separated from ballots received on Election Day, contrary to state law.78
Wisconsin state law does not permit early voting. Nonetheless, city officials in the Democrat
stronghold of Madison, Wisconsin assisted in the creation of more than 200 “Democracy in the
Park” illegal polling places.
These faux polling places were promoted and supported by the Biden campaign. They provided
witnesses for absentee ballots and acted in every way like legal polling places. Moreover, they
received ballots outside of the limited 14-day period preceding an election that is authorized by
statute for in-person or absentee balloting. These were clear violations of state law.79

18
Voters Not Properly Registered Allowed to Vote
One of the jobs of poll workers is to ensure that in-person voters are legally registered and are who
they say they are. Across at least three of the six battleground states – Georgia, Nevada, and
Wisconsin – this job may not have been effectively done.
In Wisconsin, for example, officials refused to allow poll watchers to challenge the qualifications
of people applying to vote or require proof of such persons’ qualifications.80 In Georgia, more than
2,000 individuals appear to have voted who were not listed in the State’s records as having been
registered to vote.81
In Pennsylvania, a poll watcher observed poll workers taking individuals whose names did not
appear in voter registration books back into a separate area that was unobserved by any poll
watchers. There, these apparently unregistered voters met with a Judge of Elections who allegedly
told them: “you go back in, tell them this is your name, and you can vote.”
82
Illegal Campaigning at Poll Locations
Poll workers are supposed to remain politically neutral. When a poll worker displays bias for one
political candidate over another at a polling location, this is contrary to state law. Unfortunately,
this law appears to have been repeatedly violated in Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin.
For example, in Pennsylvania, poll workers were wearing paraphernalia from a group called
“Voter Protection.” This is a 100% Democrat-funded Political Action Committee dedicated to
Democrat redistricting in Pennsylvania; and the wearing of its paraphernalia constitutes illegal
campaigning at the polls.83
In a similar type of illegal campaigning in Michigan, poll workers were allowed to wear Black
Lives Matter shirts and were seen carrying tote bags of President Obama paraphernalia.84 In
addition, poll workers with Biden and Obama campaign shirts on were allowed on the ballot
counting floor.85
In Wisconsin, representatives from the Biden campaign were outside with clipboards talking to
voters on their way in to vote. They were clearly inside the prohibited perimeter for electioneering.
Poll workers did nothing to address this illegal campaigning despite the objections of observers.86
Ballots Cured by Poll Workers or Voters Contrary to Law
Under prescribed circumstances, both poll workers and voters may fix ballots with mistakes or
discrepancies. This process is known as “ballot curing.”
In nineteen states, poll workers must notify voters if there are errors or discrepancies on their
ballots and allow them to “cure” or correct any errors so their votes will count.87 However, in states
that do not allow curing, ballots with discrepancies such as missing or mismatched signatures must
be discarded.
88
19
In Pennsylvania, and contrary to state law, poll workers were trained to allow voters to cure or
“correct” their ballots.
89 According to one court filing, Democrat-controlled counties in
Pennsylvania participated in pre-canvass activities prior to Election Day “by reviewing received
mail-in ballots for deficiencies.”90 Such discrepancies included “lacking the inner secrecy
envelope or lacking a signature of the elector on the outer declaration envelope.” Voters were then
notified so that they could cure their ballots – a clear violation of state law.91
Numerous other examples of illegally cured ballots abound. For example, in Wisconsin, tens of
thousands of ballots were observed to be corrected or cured despite election observer objections.92
In Pennsylvania, poll workers sorted approximately 4,500 ballots with various errors into bins.
Poll workers then re-filled out the 4,500 ballots so that they could be read by tabulation machines,
an action contrary to state law.93
In Michigan, poll workers altered the dates on the outer envelopes of the ballots so that they would
be able to count them.94 Michigan poll workers also filled out blank ballots to “correct” mail-in
and absentee ballots according to what they believed the “voter had intended.”95
VI. Equal Protection Clause Violations
The Equal Protection Clause is part of the 14th Amendment of the U.S. Constitution and a
fundamental pillar of the American Republic. This Equal Protection Clause mandates that no State
may deny its citizens equal protection of its governing laws.96
Table 6 illustrates three major alleged violations of the Equal Protection Clause in the 2020
presidential election. As the table illustrates, each violation was observed to occur across all six
battleground states.
Table 6: Equal Protection Clause Violations in the Six Battleground States
20

Higher Standards of Certification & I.D. Verification Applied to In-Person Voters
The first alleged violation focuses on the application of higher standards of certification and voter
identification for in-person voters than mail-in and absentee ballot voters. In effect, these higher
standards disproportionately benefited the candidacy of Joe Biden because President Trump had a
much higher percentage of in-person voters than mail-in and absentee voters. Indeed, mail-in and
absentee ballots were largely skewed for Joe Biden across the country by ratios as high as 3 out of
4 votes in some states.97
Note here that much of the alleged fraud and ballot mishandling focused on mail-in voters and
absentee ballots. Therefore, the lower the level of scrutiny of these voters, the more illegal votes
for Joe Biden relative to Donald Trump could slip in. It should likewise be noted here that this
particular violation of the Equal Protection Clause was further enabled by poll watchers being
denied meaningful observation.
Perhaps the most egregious examples of this particular violation of the Equal Protection clause
occurred in Georgia and Michigan. Georgia, for example, requires ID for voting in-person and
Michigan will only allow provisional voting without an ID. However, in both Georgia and
Michigan, a valid ID is not required to vote by mail so long as the person has already registered in
a previous election.
These procedures are ripe for fraud. In fact, there is evidence that election fraudsters targeted voters
who had voted in past elections but not voted in more recent ones. These fraudsters could then cast
ballots on behalf of these infrequent voters with little likelihood they would be caught. Numerous
affidavits, however, detail persons arriving to vote at polls only to be informed that records indicate
they had already voted. At least fourteen such affidavits have been made by Georgians.
As a further example, in Wisconsin, mail-in ballots were accepted without witness signatures
placed properly in the allocated envelope location.98 A comparable process for in-person voting
would have resulted in the invalidation of the vote.
Different Standards of Ballot Curing
As a second major violation of the Equal Protection Clause, likewise observed across all six
battleground states, different standards for correcting mistakes on ballots (ballot curing) were
applied across different jurisdictions within the states. Often, jurisdictions with predominantly
Democrat registration were more expansive about allowing the curing of ballots than jurisdictions
with predominantly Republican registration.
In Pennsylvania, there was a clear difference between how ballots were – or were not – cured in
Republican counties versus Democrat counties. When Pennsylvania’s Secretary of State Kathy
Boockvar issued illegal guidance authorizing counties to cure ballots, this illegal guidance was not
followed in at least eight different Republican counties.
99 Meanwhile, ballots were cured in
Democrat counties under this illegal guidance.100
21
In Arizona, there likewise was a clear difference between how in-person voters were treated versus
mail-in ballots. On the one hand, mail-in voters had up to 5 days to “cure” or “fix” invalid mail-in
ballots sent prior to Election Day.101
On the other hand, in-person voters in Maricopa County, for
example, had to deal with poll workers who did not know how to work electronic voting machines
properly. This resulted in thousands of in-person votes being marked incorrectly and disregarded
rather than cured.102
Differential and Partisan Poll Watcher Treatment
In most states, political party candidates and ballot issue committees are able to appoint poll
watchers and observers to oversee the ballot counting process.103 Such poll watchers and observers
must be registered voters and present certification to the Judge of Elections in order to be able to
fulfill their duties at a polling location.104
Such certified poll watchers should be free to observe at appropriate distances regardless of their
party affiliation. Yet in key Democrat strongholds, e.g., Dane County in Wisconsin and Wayne
County in Michigan, which yielded high Biden vote counts, Republican poll watchers and
observers were frequently subject to different treatment ranging from denial of entry to polling
places to harassment and intimidation.
For example, in Georgia, a certified poll watcher witnessed other poll workers at a polling location
discussing how they should not speak to her due to her party affiliation. 105 In Pennsylvania, a
Republican poll watcher was harassed and removed from the polling location due to his party
affiliation.106 In Wisconsin, a Republican poll watcher was prevented from observing due to the
fact that polling locations were not allowing Republicans in.107
Note the synergy here between the problem of the process foul involved with denying access to
certified poll watchers (discussed in the previous section) and the violation of the Equal Protection
Clause such conduct entails when such denial, harassment, and intimidation differs by party
affiliation.

22
VII. 2020 Election Voting Machine Irregularities
Perhaps no device illustrates that technology is a double-edged sword than the machines and
associated software that have come to be used to tabulate votes across all 50 states.108 Types of
voting equipment include optical scanners used to process paper ballots, direct recording electronic
systems which voters can use to directly input their choices, and various marking devices to
produce human-readable ballots.109
Two main types of voting machine irregularities have been alleged in the 2020 presidential
election. As Table 7 illustrates, these types of irregularities include large-scale voting machine
inaccuracies together with inexplicable vote switching and vote surges, often in favor Joe Biden.
Table 7: 2020 Voting Machine Irregularities

Large-Scale Voting Machine Inaccuracies
Much has been made about the shadowy genesis of a company called Dominion which provides
voting machines and equipment to 28 states.110 According to critics, Dominion’s roots may be
traced to an effort by the Venezuelan dictator Hugo Chavez to rig his sham elections.
111 Dominion
is also alleged to have ties to the Clinton Foundation,
112 while the Smartmatic software used in the
Dominion machines is alleged to have links to the shadowy anti-Trump globalist financier George
Soros.113
The controversy swirling over Dominion and Smartmatic notwithstanding, one of the biggest
problems with machine inaccuracies may be traced to a company called Agilis. Nevada election
officials in Clark County, a Democrat stronghold in Nevada, used Agilis signature verification
machines to check over 130,000 mail-in ballot signatures.
According to a court case filed in the First Judicial District Court in Carson City, the Agilis
machines used a “lower image quality than suggested by the manufacturer.” Clark County
Election Department officials also lowered the accuracy rate below the manufacturer’s
recommendations, making the whole verification process unreliable. 114
23
In a test run, it was proven that, at the manufacturer’s setting, the Agilis machine already had a
high tolerance for inaccuracies—as high as 50% non-matching. In other words, half of the ballots
that might be moved through the machine would be impossible to verify; and Clark County
officials lowered that threshold even further.115
As a final comment on this case, there is also the broader legal matter that the Agilis machines
were used to “entirely replace signature verification by election personnel.” This is contrary to
Nevada state law.
As noted in a court case: “In violation of Nevada law, the Clark County Election Department
allows the Agilis machine to solely verify 30% of the signatures accompanying the mail-in ballots
without ever having humans inspect those signatures.”116
A similar problem has been alleged in a court filing in Arizona with a software known as the Novus
6.0.0.0. In cases where ballots were too damaged or illegible to be read by vote tabulation
machines, Novus was used in an attempt to cure or restore the ballots. The system would do so by
trying to read the applicable scans of the original rejected ballots. However, as noted in a court
case filed by Kelli Ward, Chairwoman of the Arizona Republican Party: “the software was highly
inaccurate, and it often flipped the vote.” 117
Inexplicable Vote Switching and Vote Surges In Favor of Biden
As a further complication to the Novus software problem in Arizona referenced above, the
software was not only highly inaccurate. According to observers, and as an example of
inexplicable vote switching, “the software would erroneously prefill ‘Biden’ twice as often as it
did ‘Trump.’”118
At least one instance of a large and inexplicable vote switching and vote surge in favor of Joe
Biden took place in Antrim County, Michigan – and it is associated with the controversial
aforementioned Dominion-Smartmatic voting machine hardware-software combo.119 In this
Republican stronghold, 6,000 votes were initially, and incorrectly, counted for Joe Biden. The
resulting vote totals were contrary to voter registration and historical patterns and therefore raised
eyebrows. When a check was done, it was discovered that the 6,000 votes were actually for Donald
J. Trump.
A subsequent forensic audit of the Antrim County vote tabulation found that the Dominion system
had an astonishing error rate of 68 percent.
120 By way of comparison, the Federal Election
Committee requires that election systems must have an error rate no larger than 0.0008 percent.
121
Perhaps even more troubling given concerns over hackers and Dominion’s alleged ties to bad
foreign actors, the records that would have allowed the detection of remote internet access went
missing from the Antrim County system. This was in direct violation of Michigan state law,122
which requires retention of voting records for 22 months -- such information was in place for
previous election years, but not this election. At the very least, the results of this audit indicates
the need for further investigation of the Dominion system across other states in the country.
24
In Georgia, there were numerous "glitches" with the Dominion machines where the results would
change. The most notable of these changes was a 20,000 vote surge for Biden and 1,000 vote
decrease for Trump.123

VIII. Statistical Anomalies in the Six Battleground States
The 2020 presidential election appears to feature at least four types of statistical anomalies that
raise troubling questions. Table 8 illustrates the incidence of these statistical anomalies across the
six battleground states. As you can see from the table, Wisconsin and Georgia are characterized
by the highest degree of statistical anomalies, with three of the four anomalies present. Nevada
and Arizona show two anomalies present while Michigan has at least one. Let’s take a more
granular look now at each of these types of statistical anomalies.
Table 8: Statistical Anomalies in the Battleground States
Dramatic Changes in Mail-in and Absentee Ballot Rejection Rates from Previous Elections
It is routine across the 50 states for mail-in-and absentee ballots to be rejected for any number of
reasons. These reasons may include: the lack of a signature or adequate signature match, a late
arrival past a deadline,124 the lack of an external envelope that verifies voter-identification (a naked
ballot),125 or if voters provide inaccurate or incomplete information on the ballots.126
In the 2020 presidential race, Joe Biden received a disproportionately high percentage of the mailin and absentee ballots. Perhaps not coincidentally, we saw a dramatic fall in rejection rates in
Pennsylvania, Nevada, and especially Georgia.
25
For example, in Nevada, the overall rejection rate dropped from 1.6%127 in 2016 to 0.58% in
2020.
128 In Pennsylvania, the 2016 rejection rate of 1.0%129 dropped to virtually nothing at
0.28%.
130
The biggest fall in the overall absentee ballot rejection rate came, however, in Georgia.
Its rejection rate fell from 6.8%131 in 2016 to a mere 0.34%132 in 2020.
These dramatically lower rejection rates point to a conscious effort by Democrat election officials
across these key battleground states to subject mail-in and absentee ballots to a lower level of
scrutiny. That this kind of government conduct and gaming of our election system may have
contributed to tipping the scales in favor of Joe Biden can be illustrated in this simple calculation:
In the 2020 race, Georgia election officials received 1,320,154 mail-in and absentee ballots. If
these ballots had been rejected at the 2016 rate of 6.8% instead of the 2020 rate of 0.34%, there
would have been 81,321 ballots rejected instead of the 4,489 ballots that were actually rejected.
Under the conservative assumption that 60% of these mail-in and absentee ballots went to Joe
Biden,133 this dramatic fall in the rejection rate provided Joe Biden with an additional 16,264 votes.
That’s more than the margin of the alleged Biden victory in Georgia.
Excessively High Voter Turnout (at times exceeding 100%)
When there are more ballots cast than registered or eligible voters, fraud has likely taken place.
During the 2020 presidential election, excessively high voter turnout occurred across all six swing
states.
In analyzing this problem, it is important to distinguish between states that have same-day
registration and those that don’t. States with same-day registration can plausibly have voter turnout
that is higher than 100%. However, is impossible for that to happen in states without same-day
registration without fraud having taken place.
Consider, then, Arizona which does not allow same-day voter registration. According to testimony
from an MIT-trained mathematician, Candidate Biden may have received a weighted 130% total
of Democrat votes in Maricopa County to help him win the state due to an algorithm programmed
into the Dominion voting machines used there.134
Although Michigan does allow same-voter registration, voter turnout was still abnormally
high. Here again, the Dominion voting system has been implicated. To wit:
Cybersecurity executive and former NASA analyst, Russ Ramsland, testified that in Wayne
County, Michigan, where Dominion Voting Systems equipment was used, 46 out of 47 precincts
in the county displayed greater than a 96% voter turnout. 25 out of those precincts showed a 100%
voter turnout.135
26
Wisconsin, which also allows same-day voter registration, also reported abnormally high voter
turnout when compared to 2016 numbers. For example, Milwaukee reported a record 84% voter
turnout during the 2020 presidential election versus 75% in 2016.136Of the city’s 327 voting wards,
90 reported a turnout of greater than 90%.
137
Statistically Improbable Vote Totals Based on Party Registration and Historical Patterns
The 2020 presidential election was characterized by strong partisan voting patterns consistent with
historical patterns. As a rule, heavily Republican jurisdictions voted heavily for President Trump
and heavily Democrat jurisdictions voted heavily for Joe Biden.
In some cases, however, there were instances where these partisan and historical patterns were
violated. It is precisely in such instances where either outright fraud or machine inaccuracies or
manipulations are most likely to be operative.
As one example of such statistically improbable vote totals, there are the results in Arizona’s Fifth
Congressional District. In one precinct in the suburb of Queen Creek, the vote percent for President
Trump dropped dramatically relative to 2016, from 67.4 to 58.5 percent.
138 This was attributed to
an “unusually high” number of duplicate ballots.139
Unusual Vote Surges
Several unusual vote surges took place in the very early hours of the morning of November 4th in
Georgia, Michigan, and Wisconsin. An analysis conducted by the Voter Integrity Project of The
New York Times publicly reported data on Election Day that showed several vote “spikes” that
were unusually large in size with unusually high Biden-to-Trump ratios. Such spikes or surges
could well indicate that fraudulent ballots had been counted.
In Georgia, for example, an update at 1:34 AM on November 4th showed 136,155 additional ballots
cast for Joe Biden, and 29,115 additional votes cast for President Trump.140
An update in Michigan
at 3:50 AM on November 4th showed an update of 54,497 additional votes cast for Joe Biden, and
4,718 votes cast for President Trump.141
And an update in Wisconsin at 3:42 AM on November
4
th showed 143,379 additional ballots cast for Joe Biden, and 25,163 votes cast for President
Trump.142

27
IX. A State-By-State Analysis and Signal Failure of Our Legislative and
Judicial Branches
All happy families are alike; each unhappy family is unhappy in its own way.
– Anna Karenina, by Leo Tolstoy
It should be clear at this point that all six battleground states suffer from most or all of the six
dimensions of election irregularities documented in this report. However, like Tolstoy’s unhappy
families, it is also true that each battleground state is different in its own election irregularity way.
That is, each battleground state may be characterized by a unique mix of issues that,
impressionistically, might be considered “most important” in swinging that state for Joe Biden.
Consider Arizona, a state with the lowest alleged Biden victory margin at 10,457 votes. This is a
state with statistically improbable high voter turnouts in Maricopa and Pima counties; widespread
ballot mishandling; and 1.6 million mail-in ballots (which tended towards Biden) subjected to
much lower standards of certification and ID verification than in-person voters (who tended
towards Trump).
In Georgia, the alleged Biden victory margin was just 11,779 votes. What perhaps jumps out most
in the Peach State is the illegal Consent Decree that effectively gutted the signature match
requirements for millions of mail-in ballots. There is also the quite unresolved fake ballot
manufacturing matter of the roughly 100,000 ballots that were mysteriously pulled, in the dead of
night, out from underneath tables and expeditiously tabulated. Of course, we saw that Georgia’s
electoral version of a Three-card Monte sleight-of-hand led to a strong Biden vote surge.
Of all of the six battleground states which suffered from numerous observer and poll watcher
abuses, Michigan must rank as “first among equals.” With its “board up the windows” and “rough
up the observers” tactics, Detroit in Wayne County was the center of this “see no evil” universe.
When two local Republican officials tried to withhold certification of the votes in this county for
practices such as these and demanded an audit, they were subject to extreme intimidation and
“doxing” and quickly capitulated.143
As for Nevada, this is a state likewise with a very narrow alleged victory margin for Joe Biden –
33,596 votes. Here, voting machine irregularities associated with the Agilis machine have called
into question as many as 130,000 votes. There may also be an unusually large number of ballots
cast by out-of-state voters and others who did not meet residency requirements. Of course, the
brazen bribery of Native Americans to vote for Joe Biden is a dark stain on the state and the
Democrat Party.
144
In Pennsylvania, an equally brazen Democrat Secretary of State issued illegal guidance for the
acceptance of naked ballots and ignored direction from the Pennsylvania Supreme Court to fix the
matter. She allowed ballots to be illegally cured in contravention of state law and pushed the legal
envelope for accepting ballots after Election Day.
28
In the Keystone State, and as with Georgia’s Three-card Monte, shuffle fake ballots out from
underneath a table scandal, there is also the equally unresolved matter of possible fake ballot
manufacturing. Recall, here, the testimony of a truck driver who swears he picked up as many as
100,000 fake manufactured ballots in New York and delivered them to Pennsylvania. Both the
tractor-trailer and the ballots involved remain unaccounted for – and what might have been in this
tractor-trailer were enough ballots alone to swing the election to Joe Biden.
Finally, in Wisconsin, the mother of all contestable process fouls is arguably that of the roughly
170,000 mail-in ballots entering the tabulation process under the guise of absentee ballots in clear
violation of state law. That’s more than eight times the number of ballots of the alleged Biden
victory margin of 20,682 votes.
In Wisconsin, there is likewise the large-scale abuse associated with an overly expansive definition
of “indefinitely confined voters.” Recall here that the increment of new indefinitely confined
voters in the 2020 election in Wisconsin was more than five times the alleged Biden victory
margin.
****
While Democrat Party government officials cheated and gamed the electoral process across all six
battleground states, many Republican government officials – from governors and state legislators
to judges – did little or nothing to stand in their way.
Consider that the Republican Party controls both chambers of the State Legislatures in five of the
six battleground states – Arizona, Georgia, Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin.145
These
State Legislatures clearly have both the power and the opportunity to investigate the six
dimensions of election irregularities presented in this report. Yet, wilting under intense political
pressure, these politicians have failed in their Constitutional duties and responsibilities to do so –
and thereby failed both their states and this nation as well as their party.
The same can be said for the Republican governors in two of the six battleground states – Arizona
and Georgia. Both Arizona’s Doug Ducey and Georgia’s Brian Kemp have cowered in their
Governor’s mansions and effectively sat on their hands while their states have wallowed in election
irregularities.
The judicial branch of the American government should be the final backstop for the kind of issues
examined in this report. Yet both our State courts and Federal courts, including the Supreme Court,
have failed the American people in refusing to properly adjudicate the election irregularities that
have come before them. Their failures likewise pose a great risk to the American Republic.

29
Concluding Observations
From the findings of this report, it is possible to infer what may well have been a coordinated
strategy to effectively stack the election deck against the Trump-Pence ticket. Indeed, the patterns
of election irregularities observed in this report are so consistent across the six battleground states
that they suggest a coordinated strategy to, if not steal the election, then to strategically game the
election process in such a way as to unfairly tilt the playing field in favor of the Biden-Harris
ticket.
A major part of this “stuff the ballot box” strategy has been aptly summarized in a complaint filed
before the US Supreme Court by the State of Texas:
Using the COVID-19 pandemic as a justification, [Democrat] government
officials [in Georgia, Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin] usurped their
legislatures’ authority and unconstitutionally revised their state’s election
statutes. They accomplished these statutory revisions through executive fiat or
friendly lawsuits, thereby weakening ballot integrity.146
According to the Texas complaint – which the Supreme Court sadly refused to hear – the goal of
this strategy was to flood the battleground states “with millions of ballots to be sent through the
mails, or placed in drop boxes, with little or no chain of custody.” At the same time, Democrat
government officials also sought to “weaken the strongest security measures protecting the
integrity of the vote signature verification and witness requirements.”147
The findings of the assessment conducted in this report are consistent with the Texas complaint.
Key takeaways include:
 The weight of evidence and patterns of irregularities uncovered in this report are such that
it is irresponsible for anyone – especially the mainstream media – to claim that there is “no
evidence” of fraud or irregularities.
 The ballots that have come into question because of the identified election irregularities are
more than sufficient to swing the outcome in favor of President Trump should even a
relatively small portion of these ballots be ruled illegal.
 While all six battleground states exhibit most, or all, six dimensions of election
irregularities, each state has a unique mix of issues that might be considered “most
important.” To put this another way, all battleground states are characterized by the same
or similar election irregularities; but, like Tolstoy’s unhappy families, each battleground
state is different in its own election irregularity way.
 This was theft by a thousand cuts across six dimensions and six battleground states rather
than any one single “silver bullet” election irregularity.
30
 In refusing to investigate a growing number of legitimate grievances, the anti-Trump media
and censoring social media are complicit in shielding the American public from the truth.
This is a dangerous game that simultaneously undermines the credibility of the media and
the stability of our political system and Republic.
 Those journalists, pundits, and political leaders now participating in what has become a
Biden Whitewash should acknowledge the six dimensions of election irregularities and
conduct the appropriate investigations to determine the truth about the 2020 election. If
this is not done before Inauguration Day, we risk putting into power an illegitimate and
illegal president lacking the support of a large segment of the American people.
 The failure to aggressively and fully investigate the six dimensions of election irregularities
assessed in this report is a signal failure not just of our anti-Trump mainstream media and
censoring social media but also of both our legislative and judicial branches.
o Republican governors in Arizona and Georgia together with Republican majorities
in both chambers of the State Legislatures of five of the six battleground states –
Arizona, Georgia, Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin148
– have had both the
power and the opportunity to investigate the six dimensions of election
irregularities presented in this report. Yet, wilting under intense political pressure,
these politicians have failed in their Constitutional duties and responsibilities to do
so – and thereby failed both their states and this nation as well as their party.
o Both State courts and Federal courts, including the Supreme Court, have failed the
American people in refusing to appropriately adjudicate the election irregularities
that have come before them. Their failures pose a great risk to the American
Republic.
 If these election irregularities are not fully investigated prior to Inauguration Day and
thereby effectively allowed to stand, this nation runs the very real risk of never being able
to have a fair presidential election again – with the down-ballot Senate races scheduled for
January 5 in Georgia an initial test case of this looming risk.
31
ENDNOTES
1 All witnesses who have signed sworn affidavits or declarations who are referenced in this report but whose names
are not referenced in the public record, e.g., a court case, are referred to as “Jane Doe” or “John Doe” based on gender.
This has been done to ensure their safety and security.
2 Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020.
https://ballotpedia.org/Partisan_composition_of_state_legislatures
3 Bump, Philip. “The two states that almost always predict which candidate is headed for defeat,” The Washington
Post, 7 September 2016. https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2016/09/07/the-two-states-that-almostalways-predict-which-candidate-is-headed-for-defeat/
*The two Democrat candidate exceptions were John F. Kennedy in 1960 and Bill Clinton in 1992.
4 Williams, Pete. "Trump's election fight includes over 50 lawsuits. It's not going well.” NBC News, November 23,
2020. https://www.nbcnews.com/politics/2020-election/trump-s-election-fight-includes-over-30-lawsuits-it-sn1248289
5 All witnesses who have signed sworn affidavits and declarations referenced in this report are referred to as “Jane
Doe” and “John Doe” based on gender, in order to ensure their safety and security.
6 Bannon, Steve, War Room Pandemic, https://pandemic.warroom.org/
7 Solomon, John, Just the News, https://justthenews.com/john-solomon
8 Kassam, Raheem, National Pulse, https://americasvoice.news/the-national-pulse/
9 Newsmax, https://www.newsmax.com/
10 One America News Network, https://www.oann.com/
11“Most Say Mail-In Voting Worked, But 47% Say Fraud Likely.” Rasmussen Reports, December 7, 2020.
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2020/most_say_mail_in_voting_work
ed_but_47_say_fraud_likely
12 Legal Information Institute, “Bribery,” Cornell University, https://www.law.cornell.edu/wex/bribery
13 Bedard, Paul, “Pro-Biden effort offered Native Americans $25-$500 Visa gift cards and jewelry to vote,”
Washington Examiner, December 14, 2020. https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/pro-bideneffort-offered-native-americans-25-500-visa-gift-cards-jewelry-to-vote
14 Pentochoukov, Ivan, “Illegal Money-for-Votes Raffles Conducted in Several States in 2020 Election,” Epoch Times,
December 2, 2020. https://www.theepochtimes.com/illegal-money-for-votes-raffles-conducted-in-several-states-in2020-election_3598915.html
15 Morgan, Jessy. Testimony. “A truck driver with USPS says he was suspicious of his cargo load of 288,000
completed ballots.” December 1, 2020. https://www.youtube.com/watch?v=R0xaA4dYsbQ
16 Declaration of John Doe, Delaware County Pennsylvania, November 9, 2020.
17 Bedard, Paul, “20 House Republicans demand Barr investigate ‘suitcases’ of ballots in Georgia,” The Washington
Examiner, December 4, 2020. https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/20-house-gop-demand-agbarr-investigate-suitcases-of-ballots-in-georgia
18 “Trump Campaign lawyers present video 'evidence' of ballot fraud,” Senate Judiciary Subcommittee, December 4,
2020. https://www.youtube.com/watch?v=LJ0xDWhWUxk
Real American Politics, December 4, 2020. https://twitter.com/RealAPolitics/status/1334754269052997635?s=20
19See, for example: Weber, Peter, “Georgia's top election investigator debunks a vote fraud conspiracy involving
'suitcases' of ballots, a urinal,” December 7, 2020. https://news.yahoo.com/georgias-top-election-investigatordebunks-115236191.html
20 In the United States District Court for the District of Arizona, Tyler Bowyer et al v.. Doug Ducey, December 2,
2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Bower-Complaint-AZ.pdf
21 Affidavit of Jane Doe, Cobb County, Georgia, November 12, 2020.
22 Declaration of Jane Doe, Bucks County, Pennsylvania, Nov 7, 2020
23 WisGOP, “WisGOP: Trump lawsuit highlights indefinitely confined voter increase,”
https://www.wispolitics.com/2020/wisgop-trump-lawsuit-highlights-indefinitely-confined-voter-increase/
24 WisGOP, “WisGOP: Some indefinitely confined voters are not indefinitely confined,”
https://www.wispolitics.com/2020/wisgop-some-indefinitely-confined-voters-are-not-indefinitely-confined/
25 WisGOP, “WisGOP: Some indefinitely confined voters are not indefinitely confined,”
https://www.wispolitics.com/2020/wisgop-some-indefinitely-confined-voters-are-not-indefinitely-confined/

32

26 WisGOP, “WisGOP: Trump lawsuit highlights indefinitely confined voter increase,”
https://www.wispolitics.com/2020/wisgop-trump-lawsuit-highlights-indefinitely-confined-voter-increase/
27 Legal Information Institute, “18 U.S. Code § 611.Voting by aliens,”
https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18/611
28
The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf
29 In the Superior Court of Fulton County State of Georgia, November 30, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/2020-11-30-Verified-Complaint.pdf
30 Declaration of Jane Doe, Philadelphia County, Pennsylvania, November 8, 2020.
31 In the First Judicial District Court Carson City, Nevada Jesse Law v. Judith Whitmer, November 17, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf
32 Declaration of John Doe, Las Vegas, Nevada, November 22, 2020.
33
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https://www.youtube.com/watch?v=2_VUkB2jAcg
See Also
“Pennsylvania Senate Republican Lawmaker Hearing Transcript on 2020 Election,” Rev, November 26, 2020.
https://www.rev.com/blog/transcripts/pennsylvania-senate-republican-lawmaker-hearing-transcript-on-2020-election
34 Affidavit of Jane Doe, Oakland County, Michigan, November 11, 2020.
35 Declaration of John Doe, Clark County, Nevada, November 7, 2020.
36 In the Superior Court of Fulton County State of Georgia, Paul Andrew Boland v Brad Raffensperger, November
29, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/2020-11-30-VerifiedComplaint.pdf
37 Statement of John Doe, Las Vegas, Nevada, November 20, 2020.
38 Declaration of Jane Doe, Wisconsin, November 12, 2020.
39 Affidavit of Jane Doe, Washtenaw County, Michigan, November 9, 2020.
40 Declaration of Jane Doe, Northampton County, November 8, 2020.
41 Declaration of John Doe, Philadelphia County, November 14, 2020.
42 Declaration of Jane Doe, Northhampton County, Pennsylvania, November 7, 2020.
43 Affidavit of John Doe, Michigan, November 10, 2020.
44 Declaration of Jane Doe, Clark County, November 8, 2020.
45 Ballotopedia, “How do election workers match signatures? (2020),”
https://ballotpedia.org/How_do_election_workers_match_signatures%3F_(2020)
46Democratic Party of Georgia, Inc. (“DPG”), the DSCC, and the DCCC, Compromise Settlement and Release, March
6, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/07/GA-Settlement-1.pdf
47Petition for Writ of Madamus and Complaint for Declaratory and Injunctive Relief, “Daniel Rodimer v. Joseph
Gloria, November 19, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/Rodimer-vGloria_A-20-825130-W_Writ-of-Mandamus.pdf
48 In the First Judicial District Court Carson City, Nevada Jesse Law v. Judith Whitmer, November 17, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf
49 In the United States District Court Eastern District of Wisconsin Milwaukee Division, Donald J. Trump v. the
Wisconsin Elections Commission, December 2, 2020. https://www.democracydocket.com/wpcontent/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v-WEC-EDWI.pdf
50 Ballotopedia, “Pennsylvania Secretary of State,” https://ballotpedia.org/Pennsylvania_Secretary_of_State
51 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v.
Kathy Boockvar et al, November, 18 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf
52 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v.
Kathy Boockvar et al, November, 18 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf
53 The Elections Assistance Commission, “Ballot Building,”
https://www.eac.gov/sites/default/files/eac_assets/1/6/Chapter_5_Ballot_Building.pdf
54 Harris, Bev, “About Chain of Custody,” Election Watch, February 16, 2016. https://blackboxvoting.org/aboutchain-of-custody/
55 Declaration of Jane Doe, Pennsylvania, November 7, 2020. Northhampton County.
56 Declaration of John Doe, Delaware County, Pennsylvania, November 7, 2020. (3 Pictures, 2 Videos)
33

57 In the Supreme Court of the United States, The State of Texas v. Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia,
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https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf
58 Chaitin, Daniel, “Lindsey Graham: Possible ballot harvesting in Pennsylvania involving 25,000 nursing home
residents,” Microsoft News, November 10, 2020. https://www.msn.com/en-us/news/politics/lindsey-graham-possibleballot-harvesting-in-pennsylvania-involving-25-000-nursing-home-residents/ar-BB1aR3R4
59 Affidavit of Jane Doe, Brookfield, Wisconsin, November 10, 2020.
60 Declaration of John Doe, Brown County, November 11, 2020.
61 Greenberg, Jay, “Dominion Technician Exposed as Anti-Trump Ex-Kamala Harris Worker,” December 1, 2020.
https://neonnettle.com/news/13425-dominion-technician-exposed-as-anti-trump-ex-kamala-harris-worker
62 Declaration of Jane Doe, Waukesha County, Wisconsin, November 11, 2020.
63 “ ‘USPS contractor: "Something profoundly wrong occurred in Wisconsin during the presidential election’ "
December 1, 2020. https://www.youtube.com/watch?v=hRUvP6cbtZk&feature=youtu.be&t=69
See also
Van Brugen, Isabel, “Wisconsin USPS Subcontractor Alleges Backdating of Tens of Thousands of Mail-In Ballots,”
December 2, 2020. https://www.theepochtimes.com/wisconsin-usps-subcontractor-alleges-backdating-of-tens-ofthousands-of-mail-in-ballots_3601580.html
64 State of Michigan Judicial District, Cheryl A. Constantino and David A. Kallman v. City of Detroit, November 8,
2020. https://assets.documentcloud.org/documents/20403147/wayne-county-michigan-election-fraud-lawsuit.pdf
65 Affidavit of Jane Doe, Oakland County, Michigan November 10, 2020.
66 Declaration of John Doe, Cobb County, Georgia, November 5, 2020.
67 Affidavit John Doe, Eagle County, Colorado November 12, 2020.
68 The Declaration of John McBlain, Esquire. See, The Supreme Court of the United States, State of Texas v.
Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020.
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163048/20201208132827887_TX-v-StateExpedMot%202020-12-07%20FINAL.pdf
69 Affidavit of Jane Doe, Gwinnett County, Georgia, November 12, 2020.
70 Affidavit John Doe, Waukesha County, Wisconsin, November 10, 2020.
71 Affidavit of Jane Doe, Clark County, Nevada, November 10, 2020.
72The Declaration of John McBlain, Esquire. See, The Supreme Court of the United States, State of Texas v.
Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020.
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163048/20201208132827887_TX-v-StateExpedMot%202020-12-07%20FINAL.pdf
73 Affidavit of John Doe, November 10, 2020, Waukesha County, Wisconsin.
74 The Declaration of John McBlain, Esquire. See, The Supreme Court of the United States, State of Texas v.
Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, and State of Wisconsin, December 7, 2020.
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163048/20201208132827887_TX-v-StateExpedMot%202020-12-07%20FINAL.pdf
75 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020.
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76 Liptak, Adam, “Supreme Court Allows Longer Deadline for Absentee Ballots in Pennsylvania and North Carolina,”
New York Times, October 28, 2020. https://www.nytimes.com/2020/10/28/us/supreme-court-pennsylvania-northcarolina-absentee-ballots.html
77 Southwick, Ron, “Pa. received 10,000 ballots after polls closed on Election Day,” PennLive, Nov10, 2020.
https://www.pennlive.com/elections/2020/11/pa-received-10000-late-ballots-that-arrived-after-polls-closed-onelection-day.html
78 Declaration of Jane Doe, Delaware County, Pennsylvania, November 7, 2020.
79 The Supreme Court of Wisconsin, “Donald J. Trump et al v. Anthony Evers et al” December 1, 2020.
https://cdn.donaldjtrump.com/public-files/press_assets/wisconsin-filing-12-1-20_compressed.pdf
80 Declaration of Jane Doe, Oak Creek, Wisconsin, November 11, 2020.
81 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf
82 Declaration of John Doe, Montgomery County, Pennsylvania, November 7, 2020.
83 Declaration of John Doe, Allegheny County, Pennsylvania, November 9, 2020.
84 Declaration of John Doe, Ingham County, Michigan, November 11, 2020.
85 Declaration of Jane Doe, Ingham County, Michigan, November 11, 2020.
34

86 Declaration of Jane Doe, Wheaton, Illinois, November 9, 2020.
87 “Cure period of absentee and mail-in ballots,” Ballotpedia, Accessed on December 14, 20.
https://ballotpedia.org/Cure_period_for_absentee_and_mail-in_ballots
88 “Cure period of absentee and mail-in ballots,” Ballotpedia, Accessed on December 14, 20.
https://ballotpedia.org/Cure_period_for_absentee_and_mail-in_ballots
89 Declaration of Jane Doe, Centre County, Pennsylvania, November 11, 2020.
90 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v.
Kathy Boockvar et al, November 18, 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf
91 The United States District Court for the Middle District of Pennsylvania, Donald J. Trump for President et al v.
Kathy Boockvar et al, November 18, 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf
92 Declaration of Bartholomew W. and Jean B. W., Milwaukee County, Wisconsin, November 16, 2020. See Also
https://www.jsonline.com/story/news/2020/11/11/fact-check-republicans-claim-wisconsin-clerks-illegally-alteredballots/6234023002/
93 Declaration of John Doe, Delaware County Pennsylvania, November 9, 2020.
94 State of Michigan Court of Appeals, “Donald J. Trump for President et. al v. Jocelyn Benson,” November 30, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/Trump-brief-FINAL.pdf
95 Affidavit of Jane Doe, Washtenaw County, Michigan, November 9, 2020.
96 Cornell University, “Equal Protection,” Legal Information Institute,
https://www.law.cornell.edu/wex/equal_protection
97 Lai, Jonathan et al, “ Joe Biden won 3 of every 4 mail ballots in Pennsylvania. Trump won 2 of 3 votes cast in
person. What does that mean for the future?” The Philadelphia Inquirer,
https://www.inquirer.com/politics/election/mail-ballots-pennsylvania-election-trump-biden-20201119.html
98 Declaration of John Doe, County of Milwaukee, Wisconsin, November 11, 2020
99 Blair County, Berks County, Lancaster County, Carbon County, Clinton County, Lycoming County, Dauphoin
County, and Perry County.
100 Joseph D. Hamm v. Kathy Boockvar, Commonwealth Court of Pennsylvania, November 3, 2020.
http://www.pacourts.us/assets/files/setting-7723/file-10362.pdf?cb=f327ff
101 Secretary of State of Arizona, “Voters have a limited amount of time to correct certain ballot issues,” November 9,
2020. https://azsos.gov/about-office/media-center/press-releases/1248
102 In the United States District Court for the District of Arizona, Tyler Bowyer et al v.. Doug Ducey, December 2,
2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Bower-Complaint-AZ.pdf
103 National Conference of State Legislatures, “Poll Watchers and Challengers,” October 1, 2020.
https://www.ncsl.org/research/elections-and-campaigns/poll-watcher-qualifications.aspx
104 National Conference of State Legislatures, “Poll Watchers and Challengers,” October 1, 2020.
https://www.ncsl.org/research/elections-and-campaigns/poll-watcher-qualifications.aspx
105 Affidavit of Jane Doe, Rockdale County, Georgia, November 2020.
106 Declaration of John Doe, Philadelphia, Pennsylvania, November 8, 2020.
107 Affidavit of Jane Doe, Brookfield, Wisconsin, November 10, 2020.
108 Ballotopedia, “Voting Equipment and Methods by State,”
https://ballotpedia.org/Voting_methods_and_equipment_by_state
109 Ballotopedia, “Voting Equipment and Methods by State,”
https://ballotpedia.org/Voting_methods_and_equipment_by_state
110 Dominion Voting Systems, “About,” https://www.dominionvoting.com/about/
111 Varnona, Frank “2020 Stolen Election by Dominion Voter Systems – Hammer & Scorecard,” Conservative
Business Journal, https://www.conservativebusinessjournal.com/2020-stolen-election-hammer-and-scorecard/
112 Clinton Foundation, “The Delian Project,” https://www.clintonfoundation.org/clinton-globalinitiative/commitments/delian-project-democracy-through-technology
113 For example, the Chairman of Smartmatic, Mark Malloch-Brown, is on the board of George Soros’ Open Society
Foundation. Open Society Foundation, “Leadership,” https://www.opensocietyfoundations.org/who-weare/leadership/mark-malloch-brown
114 The First Judicial Court in Carson City, Nevada, “Jesse Law et al v. Judith Whitmer et al,” November 17, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf
115 The First Judicial Court in Carson City, Nevada, “Jesse Law et al v. Judith Whitmer et al,” November 17, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf
35

116 “In violation of Nevada law, the Clark County Election Department allows the Agilis machine to solely verify 30%
of the signatures accompanying the mail-in ballots without ever having humanize inspect those signatures.”
117 In the Superior Court of Arizona in and For the County of Maricopa, “Kelli Ward v. Constance Jackson et al,”
November 24, 2020. https://assets.documentcloud.org/documents/20417265/ward-v-jackson-complaint-and-petitionfor-discovery.pdf
118 In the Superior Court of Arizona in and For the County of Maricopa, “Kelli Ward v. Constance Jackson et al,”
November 24, 2020. https://assets.documentcloud.org/documents/20417265/ward-v-jackson-complaint-and-petitionfor-discovery.pdf
119 Affidavit of John Doe, Dallas County, Texas. November 17, 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.gand.283580/gov.uscourts.gand.283580.7.1_2.pdf
120 Ramsland Jr., Russell. “Antrim Michigan Forensics Report.” William Bailey v. Antrim County, Michigan,
December 13, 2020.
https://depernolaw.com/uploads/2/7/0/2/27029178/antrim_michigan_forensics_report_[121320]_v2_[redacted].pdf
121 “Excerpts from the 2002 FEC Voting System Standards – 3.2.1 Accuracy Requirements.” Michigan Secretary of
State. https://www.michigan.gov/sos/0,4670,7-127-1583-130621--,00.html
122 “Document Retention Schedule.” Michigan Bureau of Elections, May 2019.
https://www.michigan.gov/documents/sos/Document_Retention_Schedule_412493_7.pdf
123 Sperry, Paul. “Georgia voting irregularities: The curious case of Biden’s 20,000-vote surge.” The Citizen,
November 15,2020. https://thecitizen.com/2020/11/15/georgia-voting-irregularities-the-curious-case-of-bidens20000-vote-surge/
124 Parks, Miles, “Why Some Mail-In Ballots Are Rejected As Invalid,” NPR, October 4, 2020.
https://www.npr.org/2020/10/04/920175418/why-some-mail-in-ballots-are-rejected-as-invalid
125 Livingston, Doug, “Why absentee ballots get rejected, and how to make yours count,” USA Today, September 21,
2020. https://www.beaconjournal.com/story/news/2020/09/21/why-absentee-ballots-rejected-presidential-and-otherelections/3486553001/
126 Livingston, Doug, “Why absentee ballots get rejected, and how to make yours count,” USA Today, September 21,
2020. https://www.beaconjournal.com/story/news/2020/09/21/why-absentee-ballots-rejected-presidential-and-otherelections/3486553001/
127 Election Assistance Commission, “The Election Administration and Voting Survey; A Report to the United States
Congress,” 2016. https://www.eac.gov/sites/default/files/eac_assets/1/6/2016_EAVS_Comprehensive_Report.pdf
128 Ballotopedia, “Election results, 2020: Analysis of rejected ballots,” December 11, 2020.
https://ballotpedia.org/Election_results,_2020:_Analysis_of_rejected_ballots
See Also
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https://www.nvsos.gov/sos/home/showdocument?id=9058
129 Election Assistance Commission, “The Election Administration and Voting Survey; A Report to the United States
Congress,” 2016. https://www.eac.gov/sites/default/files/eac_assets/1/6/2016_EAVS_Comprehensive_Report.pdf
130 Ballotopedia, “Election results, 2020: Analysis of rejected ballots,” December 11, 2020.
https://ballotpedia.org/Election_results,_2020:_Analysis_of_rejected_ballots
See Also
U.S. Elections Project, “Pennsylvania Early Voting Statistics,” November 20, 2020.
https://electproject.github.io/Early-Vote-2020G/PA.html
131 Election Assistance Commission, “The Election Administration and Voting Survey; A Report to the United States
Congress,” 2016. https://www.eac.gov/sites/default/files/eac_assets/1/6/2016_EAVS_Comprehensive_Report.pdf
132 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020.
https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf
133 For example, in Pennsylvania, 3 out of every 4 absentee/mail-in ballots went to Joe Biden
https://www.inquirer.com/politics/election/mail-ballots-pennsylvania-election-trump-biden-20201119.html
And in Milwaukee, Wisconsin, 84% of absentee/mail-in ballots went to Joe Biden
https://www.tmj4.com/news/election-2020/no-joe-biden-did-not-get-100-percent-of-all-milwaukee-absentee-ballots
134 Heine, Debra,“Mathematician Says Biden May Have Received 130 Percent of the Democrat Vote in Maricopa
County, Arizona,” December 2, 2020. https://themichiganstar.com/2020/12/02/mathematician-says-biden-may-havereceived-130-percent-of-the-democrat-vote-in-maricopa-county-arizona/
135 Affidavit of Russel R., Dallas County, Texas. November 17, 2020.
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.gand.283580/gov.uscourts.gand.283580.7.1_2.pdf
36

136 Milwaukee City Wire News Service,“Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote;
Biden nets 146K votes in city,” November 4, 2020. https://mkecitywire.com/stories/564495243-analysis-sevenmilwaukee-wards-report-more-2020-presidential-votes-than-registered-voters-biden-nets-146k-votes-in-city
137 Milwaukee City Wire News Service,“Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote;
Biden nets 146K votes in city,” November 4, 2020. https://mkecitywire.com/stories/564495243-analysis-sevenmilwaukee-wards-report-more-2020-presidential-votes-than-registered-voters-biden-nets-146k-votes-in-city
138 Duda, Jeremy. “GOP lawsuit questions 'duplicate' ballots in Queen Creek,” San Tan Valley Sentinel, November
27, 2020. https://www.pinalcentral.com/san_tan_valley_sentinel/local_news/gop-lawsuit-questions-duplicateballots-in-queen-creek/article_ee9557d0-97e4-53e9-a269-5beb4b64370a.html
139 In the Superior Court of Arizona in and For the County of Maricopa, Kelli Ward v. Constance Jackson et al,
November 24, 2020. https://assets.documentcloud.org/documents/20417265/ward-v-jackson-complaint-and-petitionfor-discovery.pdf
140 Voter Integrity Project, “Anomalies in Vote Counts and Their Effects on Election 2020,” November 24, 2020.
https://votepatternanalysis.substack.com/p/voting-anomalies-2020
141 Voter Integrity Project, “Anomalies in Vote Counts and Their Effects on Election 2020,” November 24, 2020.
https://votepatternanalysis.substack.com/p/voting-anomalies-2020
142 Voter Integrity Project, “Anomalies in Vote Counts and Their Effects on Election 2020,” November 24, 2020.
https://votepatternanalysis.substack.com/p/voting-anomalies-2020
143 News Now, “Michigan Republican Electors Harassed And Forced To Change Vote,” November 18, 2020.
https://www.youtube.com/watch?v=YW1YzQY_1Ro
Dowling, M. “Michigan’s largest county refuses to certify the election – Update, evil wins,” Independent Sentinel,
November 17, 2020. https://www.independentsentinel.com/michigans-largest-county-refuses-to-certify-the-election/
See Also
Institute for Political Economy, “Wayne County Michigan Withdraws Election Certification, Security Expert
Concludes Michigan Was Stolen.” https://www.newsbreak.com/news/2105758771365/wayne-county-michiganwithdraws-election-certification-security-expert-concludes-michigan-was-stolen
144 Pentchoukov, Ivan, “Illegal Money-For-Votes Raffles Conducted in Several States in 2020 Election,” December
1, 2020. https://www.theepochtimes.com/illegal-money-for-votes-raffles-conducted-in-several-states-in-2020-
election_3598915.html
145 Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020.
https://ballotpedia.org/Partisan_composition_of_state_legislatures
146 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin,
“Motion for Leave to File Bill of Complaint,” December 7, 2020.
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/162953/20201207234611533_TX-v-State-Motion-2020-12-
07%20FINAL.pdf pg. 1
147 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin,
“Motion for Leave to File Bill of Complaint,” December 7, 2020.
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/162953/20201207234611533_TX-v-State-Motion-2020-12-
07%20FINAL.pdf pg. 1
148Ballotopedia, “Partisan composition of state legislatures,” December 4, 2020.
https://ballotpedia.org/Partisan_composition_of_state_legislatures

麻雀牌の大きさ問題。家庭用麻雀卓では、どのくらいの大きさが一番いいのだろうか？（入田康夫）

麻雀牌の大きさ問題。家庭用麻雀卓では、どのくらいの大きさが一番いいのだろうか？（入田康夫）

日本では、現在業務用全自動卓用の麻雀牌は、28mmが標準サイズです。

年配の人は、老眼の関係で大きい方が目に優しいのは当たり前ですね。

また、大きい方が麻雀牌が崩れにくいのは事実です。

大きいことはいいことだといいたいですが、やはり、大きいと違和感が否めません。

先日、アルバンさんにお伺いして、33mmの麻雀牌を触ってみたのですが、

はじめは、かなりの違和感がありました。ただ、船越さんとお話をしながら触っていたら、あら不思議、あまり違和感がなくなってきました。

人間はなれるのですね。

　　　　家庭用手積み卓用の麻雀牌…26mmが標準サイズ

• 業務用全自動卓用の麻雀牌…28mmが標準サイズ
• 家庭用全自動卓用の麻雀牌…30mmが標準サイズ（大洋技研）
• 家庭用全自動卓用の麻雀牌…33mmが標準サイズ（アルバン）

全自動麻雀卓を買うときに安いからと中国用を買うと困ること（中国用のパイと日本用のパイの違いについて）入田康夫

中国用のパイと日本用のパイの違いについて

中国用のパイは一般的に日本用と字体が違います。一番違うのが、白と一索のデザインが違います。メーカーよっては、一筒のデザインが違うものもあります。

中国用のパイと日本用のパイの違い

中国用のパイの筒子の丸のデザインの違い

ハイの大きさも違います。日本では、

　　　　家庭用手積み卓用の麻雀牌…26mmが標準サイズ

• 業務用全自動卓用の麻雀牌…28mmが標準サイズ
• 家庭用全自動卓用の麻雀牌…30mmが標準サイズ（大洋技研）
• 家庭用全自動卓用の麻雀牌…33mmが標準サイズ（アルバン）

中国では、33mm以上が主流です。

全自動麻雀卓２０２１（入田康夫）

全自動麻雀卓２０２１（入田康夫）

購入を真剣に検討している人のために書いています。

まず、日本で販売している一部の高額な全自動麻雀卓（業務用）を除き

ほとんどすべての全自動麻雀卓（家庭用）は、

基本的にすべて中国で製造している場合がほとんどです。

すなわち、一概に中国製だから悪いとはいえないということです。

中国製の全自動麻雀卓（家庭用）の問題点が大きく３つあります。

１，組み立てや設置が２人以上で１時間近くかかる大変な作業がある。

２，故障したときには、再度梱包して送り返さないといけない。そのために梱包材を保存する必要がある。保証期間中は、送料を持ってもらえる場合があるが、送料を持ってもらえない場合、往復で数万円の送料が必要な場合がある。

３，説明書が日本語でない場合や電話での問い合わせができない場合がある。

上記の問題点はどうしたらいいのでしょうか？

答えは、出張修理サポートを行う国内業者から買うことです。

中国製の全自動麻雀卓（家庭用）の問題点がおきる原因としては、

中国国内で売っている３万円前後の全自動麻雀卓をコンテナで輸入してそのまま、７万とか８万円で売っている業者がいるからです。

そんないろいろ調べて分かったことですが、

①大洋技研（AMOS）が全自動麻雀卓の特許を取得しており、世界の全自動麻雀卓を初めて世に出して、作ってきた会社です。

②大洋技研（AMOS）が工場の一部を中国で外注したことから、中国で全自動麻雀卓をつくる工場が増えた。

③日本には全自動麻雀卓（業務用）の販売やメンテナンス作業行っている業者が数社あります。その数社が、自らメンテナンスを行う形で家庭用の販売をはじめる。

④大洋技研（AMOS）が２０１６年から家庭用の全自動麻雀卓を販売を始めた。山積機能のみ

⑤大洋技研（AMOS）が２０１９年から家庭用の全自動麻雀卓を販売を始めた。山積機能と点棒集計機能。

⑥アルバンが、２０１９年から家庭用の全自動麻雀卓を販売を始めた。山積機能のみ。

⑦アルバンが、２０２０年から家庭用の全自動麻雀卓を販売を始めた。山積機能と点棒

集計機能。

⑥ささき商事が、２０２０年から家庭用の全自動麻雀卓を販売を始めた。山積機能のみ。

◎大洋技研（AMOS)

大洋技研さんは、日本全国ほとんどをカバーして出張修理を行っており。地方でも安心ですね。１年目は、無料出張修理をしてくれるみたいです。２年目以降は、有料でも出張修理はありがたいですよね。

家庭用だとこの２機種

AMOSJP2　　　１０万円代　　山積機能のみ。

AMOSJP-EX　　２０万円代 　　山積機能と点棒集計機能。

◎アルバン

アルバンさんは、東京都と埼玉県は全域、（千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、山梨県）一部をカバーして出張修理を行っており。関東地方なら安心ですね。１年目は、無料出張修理をしてくれるみたいです。２年目以降は、有料でも出張修理はありがたいですよね。

家庭用だとこの２機種

SLIMPlus(＋)　　 １０万円代　　山積機能のみ。

SLIMPlusSCORE　２０万円代 　　山積機能と点棒集計機能。

◎ささき商事

ささき商事さんは、埼玉県の本社からいける範囲は、カバーして出張修理を行っており。関東地方なら安心ですね。１年目は、無料出張修理をしてくれるみたいです。２年目以降は、有料でも出張修理はありがたいですよね。

家庭用だとこの２機種

AQUA　　１０万円以下　山積機能のみ。

DeepSea　１０万円以下　山積機能のみ。

NESARA（ネサラ）/GESARA（ゲサラ）とは？（入田康夫）

NESARA（ネサラ）とは？（入田康夫）

NESARA（ネサラ）とは、（国家経済安全保障改革法）「National Economic Security and Reformation Act」、または（国民経済安定化改革法）「National Economic Stabilization and Reformation Act」の略だそうです。

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NESARA法は2000年3月にアメリカの秘密議会で承認され、同年10月ビル・クリントン大統領が署名後、合衆国最高裁判所により報道禁止命令（かん口令）が敷かれたということになっています。

　そしてその後、アメリカで2001年9月11日に施行される予定だったにもかかわらず、それを阻止する目的で9.11同時多発テロ事件が起こされた結果、施行されることなく現在まで至った、とされています。

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GESARA（ゲサラ）とは？

GESARA（ゲサラ）とは、NESARA（ネサラ）は頭に「National」とついているようにアメリカ国内の法律という位置づけです。世界規模で考える時は最初の部分が「Global」に置き換わってGESARAとなります。

NESARA法は具体的内容。

① 連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。
② IRS（米国国税庁）を解体して所得税（や資本利得税、遺産・贈与税）を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税（日本では消費税に相当して、税率は全州一律で14％程度）から得る（新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない）。
③ 憲法に準拠した法を回復する。
④ 銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。
⑤ 現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った（NESARAの）大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。
⑥　任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。

GESARA法は具体的には以下のようなことを実現しようとするものです。

1.違法な銀行および政府による活動に由来する全てのクレジットカード、抵当、銀行債務の取り消し。
多くはこれを”ヨベル／大赦”あるいは完全な債務免除と呼んでいる。
2.所得税の廃止。
3.国税庁の廃止。国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する。
4.政府の歳入となる日常不可欠ではない新品のみに課される一律17%の売上税の創設。
言葉を変えれば、食料品と薬には課税されない。
また、中古住宅のような中古品には課税されない。
5.お年寄りの社会保障給付の増額。
6.法廷と司法の憲法への回帰。
7.改変された称号および貴族階級の元来の状態への復帰。
8.GESARAの公式発布後120日以内の大統領および議会選挙の創設。暫定政府は非常事態を収拾し、憲法に則った法制下に復帰する。
9.選挙の監視と特定の圧力団体による非合法な選挙活動の防止。
10.金、銀、プラチナといった貴金属に資産担保された米国虹色通貨の創設。
フランクリン・ルーズベルトによって1933年に開始された米国の破産状態の終結。
11.米国運輸局による家畜資産債券としての米国出生証明記録の売買の禁止。
12.憲法に則った米国財務銀行システムの開始。
13.連邦準備銀行制度の廃止。
連邦準備銀行発効の紙幣が金融システムから完全に排除されるまでの一年間の移行期間に限って、連邦準備銀行制度は米国財務省の補助的手段として運営される。
14.金融上のプライバシーの回復。
15.憲法の下での全ての裁判官と弁護士の保持。
16.世界各地における米国軍隊の侵略的活動の中止。
17.世界全体における平和の達成。
18.人道目的のために集積された莫大な額に昇る前代未聞の資産の放出。
19.安全保障上の理由という見せかけの理由によって公開を制限されてきた六千以上にのぼる特許技術の利用可能な状態での公開。
これらの技術にはフリーエネルギー機器、反重力技術、音波治療機器などが含まれる。
20.現在および将来にわたる地球上でのあらゆる核兵器の廃絶。

office365のメール を転送設定したい。（入田康夫）

office365のメール を転送設定したい。（入田康夫）

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Exchange 管理センターにてメールフローの転送設定が保存できず完了できない​

 

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[回答内容]​

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ご要望の動作は、任意のアドレスを入力して指定することはできず、ユーザーや連絡先などに存在しているオブジェクトを選択する必要がございます。​

そのため、組織外のユーザーを事前にメール連絡先に追加することで、可能でございます。​

​

以下に手順をご案内いたしますので、ご確認をいただきますようお願いいたします。​

​

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◆ 組織外のメールアドレスを [メール連絡先] に登録する手順​

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1. 管理者権限を付与したユーザーにてExchange 管理センター (https://outlook.office365.com/ecp/) にアクセスします。​

2. Exchange 管理センター の左側のメニューから [受信者] をクリックします。​

3. 表示された画面の中央のメニューから [連絡先] をクリックします。​

4. [+] をクリックし、[メール連絡先] をクリックします。​

5. 登録する外部連絡先を入力し、右下の [保存] をクリックします。​

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